うつ病・適応障害で退職するデメリットと、後悔しないために先に確かめること
気分の落ち込みや眠れない日が続き、職場に向かうだけで胃が痛む。辞めたい気持ちと、「辞めたら後悔するのでは」「この先お金はどうなるのか」という不安が、同時に押し寄せている人もいると思います。心の不調で仕事を続けられなくなるのは、本人の弱さではありません。雇用保険の制度でも「心身の障害、疾病」による離職は正当な理由のある自己都合離職の例として挙げられています。つらいときほど判断を急ぎがちですが、辞める前に確かめておくと、あとの生活を守れる手続きがあります。
公式・公的情報の確認日:2026年11月9日。このページは制度と相談先をまとめたもので、医学的・法的な判断をするものではありません。
- 退職するかどうかは、できれば主治医に相談してから決める。働けるかどうか、休んだほうがよいかは医師が判断します。まだ受診していないなら、まず受診を。
- 会社の就業規則で、休職制度(期間・給与・復職の条件・満了の扱い)を確かめる。
- 辞める場合は、退職前に、傷病手当金を退職後も受けられる条件(被保険者期間が継続1年以上、退職日に受けているか受けられる状態)に当たるかを、加入している健康保険に確かめる。
- すぐに働けない間は失業保険を受け取れない。退職後は、受給期間の延長をハローワークに申請しておく。
心の不調で辞めるときに、デメリットになりやすいこと
「辞めて後悔した」という声の多くは、辞めたこと自体よりも、辞めたあとのお金と手続きの見通しが立たなかったことから来ます。先に分けて確かめておけば、避けられるものがあります。
| デメリットになりやすいこと | 先に確かめること |
|---|---|
| 収入が途切れる | 傷病手当金を退職後も受けられるか(下の条件)。会社の休職制度を使って、在職のまま休む方法もある |
| 失業保険がすぐにもらえない | 基本手当は「すぐに働ける状態」が前提。働けない間は受給期間を延長しておき、回復してから受け取る |
| 健康保険・年金・住民税を自分で払う | 任意継続(20日以内)か国民健康保険か、国民年金の切替え(退職後の健康保険と年金)。払えないときの免除・軽減(払えないとき) |
| 仕事が原因かもしれないのに、そのまま辞める | 業務による強いストレスが原因と思うなら、労災保険の対象になることがある。辞める前に労働基準監督署に相談すると、記録を集めやすい |
| 次の仕事を急いで決めてしまう | 回復の前に急いで転職先を決めると、また同じ負担を抱えることがある。ハローワークや主治医と、復帰の時期を相談する |
傷病手当金:退職後も受けるための条件
協会けんぽの案内では、傷病手当金は次の4つをすべて満たすときに支給されます。
- 業務外の病気やけがの療養のための休業であること(仕事が原因の場合は労災保険の対象)
- 医師などの意見や仕事の内容から、仕事に就けない状態であること
- 連続する3日間(待期)を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
- 休んだ期間に給与の支払いがないこと(給与が傷病手当金より少ない場合は差額)
1日あたりの額は、おおむね「標準報酬月額の平均÷30×2/3」で、支給期間は支給開始日から通算して1年6か月です。
退職後も続けて受けるには、①資格喪失日の前日(退職日)までに被保険者期間が継続して1年以上あること(任意継続・国民健康保険などの期間は除く)、②退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること、の2つが必要です。一度仕事に就ける状態になったあとは、再び働けなくなっても支給されません。退職日の働き方によっては②に当たらなくなるおそれがあるため、退職日の決め方も含めて、加入している健康保険(協会けんぽの支部、健康保険組合など)に退職前に確かめてください。
失業保険:働けない間は「受給期間の延長」
ハローワークの案内では、基本手当(いわゆる失業保険)を受け取るには、就職する意思と、いつでも就職できる能力があることが必要です。病気やけがですぐに就職できない間は受け取れません。
- 受給期間の延長:病気・けがなどで引き続き30日以上働けないときは、働けない日数の分だけ受給期間(原則、離職日の翌日から1年)を延長でき、延長後の期間は最長3年です。住所地のハローワークに申請し、代理人や郵送でもできます。
- 被保険者期間:原則は離職前2年間に12か月以上ですが、特定理由離職者(「心身の障害、疾病」などで離職した場合を含む)と判断されると、離職前1年間に6か月以上でもよいとされています。当たるかどうかはハローワークが判断します。
傷病手当金を受けている間は働けない状態のため、失業保険は受け取れません。傷病手当金で療養し、回復してから延長した受給期間の中で失業保険を受ける、という順番を考えておきます。詳しくは「傷病手当金と失業給付の条件」「離職理由で変わる雇用保険」へ。
休職期間が満了すると「自然退職」になることがある
休職している人が、休職期間が終わっても復職できないときに退職扱いとする(いわゆる自然退職・当然退職)ことを、就業規則で定めている会社があります。この場合、自分から退職を申し出なくても雇用が終わるため、次のことを先に確かめておきます。
- 就業規則の休職期間の長さと、満了日がいつか
- 復職するための条件(主治医の診断書、会社の産業医との面談など)と、提出の期限
- 満了で退職になる場合の、退職日と離職票の離職理由の書き方
- 満了日に傷病手当金を受けているか(退職後の継続給付の条件に関わる)
扱いに納得できない、説明がないといったときは、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に相談できます。個別の扱いが妥当かどうかは、当サイトでは判断できません。
仕事のストレスが原因と思うとき
長時間労働やハラスメントなど、仕事での強いストレスが原因で発病したと思う場合は、労災保険の対象になることがあります。厚生労働省は心理的負荷による精神障害の認定基準を定めており、労災に当たるかどうかは労働基準監督署が判断します。退職を考え始めた段階で、事業場を管轄する労働基準監督署に相談しておくと、勤務の記録などを集めやすくなります。
辞めると決めたら:伝え方の負担を減らす
期間の定めのない雇用なら、民法627条により申入れから2週間で雇用が終わります(民法627条と就業規則)。退職理由を詳しく説明する義務はなく、「体調を優先したいため」と短く伝えれば十分です。直接話すのがつらいときは、書面やメールで退職届を出す方法があります(退職を言い出せないときの伝え方)。会社とのやり取りそのものが難しい場合の退職代行の考え方は、「退職代行が怖い・不安なとき」にまとめています。
辞めたあとに後悔しているとき
辞めてから「早まったのでは」と感じるのは、療養中の人にはよくあることです。まずは、いま受けられる給付(傷病手当金の継続、受給期間の延長、国民年金の免除など)の手続きが済んでいるかを確かめます。気持ちの落ち込みが強いときは、重要な決定をひとりで急がず、主治医や下の相談先に話してください。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・時間 |
|---|---|---|
| こころの耳電話相談(厚生労働省) | 働く人や家族の、心の不調・仕事のストレスの相談 | 0120-565-455(無料)。月〜金17時〜22時、土日10時〜16時(祝日・年末年始は休み) |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 気持ちのつらさ、眠れないなどの相談 | 0570-064-556(相談時間は都道府県・政令指定都市により異なる。通話料がかかります) |
| よりそいホットライン | 暮らしや気持ちの悩み全般 | 0120-279-338(無料・24時間) |
| 総合労働相談コーナー | 休職・退職・ハラスメントなど職場のトラブル | 各労働局・労働基準監督署内など。無料・予約不要 |
| 労働基準監督署 | 仕事が原因の病気の労災保険の相談・請求 | 事業場を管轄する労働基準監督署 |
| ハローワーク | 受給期間の延長、離職理由の扱い | 住所地を管轄するハローワーク |
よくある質問
- うつ病で休職中ですが、退職したら傷病手当金はもらえなくなりますか。
- 協会けんぽの案内では、資格喪失日の前日(退職日)までに被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も続けて受けられます。支給期間は支給開始日から通算1年6か月です。加入している健康保険の窓口で、自分が条件に当たるかを退職前に確かめてください。
- 適応障害で辞めたら、すぐ失業保険はもらえますか。
- 失業保険(基本手当)は、すぐに働ける状態で仕事を探している人のための給付で、病気ですぐに働けない間は受け取れません。引き続き30日以上働けないときは、受給期間を延長でき、延長後の期間は最長3年です。手続きは住所地のハローワークで確認してください。
- 休職期間が終わると自然退職になると言われました。
- 休職期間が満了しても復職できないときに退職とする扱いは、会社の就業規則で決められています。就業規則で休職期間の長さ、復職の条件、満了の扱いを確かめ、分からない点や納得できない点は総合労働相談コーナー(無料)に相談できます。個別の扱いが妥当かどうかは、当サイトでは判断できません。
- 胃が痛い・眠れないほどつらいのですが、退職すべきですか。
- 体に症状が出ているときは、退職するかどうかの前に医療機関を受診してください。働けるかどうかは医師が判断します。気持ちがつらいときは、こころの耳電話相談(0120-565-455)やよりそいホットライン(0120-279-338、24時間)にも相談できます。
出典(一次情報)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ):傷病手当金(支給条件・支給期間・資格喪失後の継続給付)
- ハローワークインターネットサービス:基本手当について(受給要件・受給期間の延長)
- ハローワークインターネットサービス:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
- 厚生労働省:精神障害の労災補償について
- こころの耳(厚生労働省):働く人の「こころの耳電話相談」
- 厚生労働省:まもろうよ こころ(こころの健康相談統一ダイヤル・よりそいホットライン)
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
- e-Gov法令検索:民法(第627条)
確認日:2026年11月9日。制度・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。治療や働けるかどうかは主治医に、給付の扱いは健康保険・ハローワークの窓口で確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。