退職後に住民税・国民健康保険・国民年金が払えないとき:失業の特例・軽減・猶予の申請先
退職して収入が途絶えたのに、住民税の納付書や国民健康保険料、国民年金保険料の通知が次々に届き、「こんなに払えない」と途方に暮れる人は少なくありません。会社にいたときは給与から引かれていたため、自分で払う額の大きさに驚くのは自然なことです。これらは前年の所得をもとに決まるため、収入がない今の状況がすぐには反映されません。ただ、失業したときに使える免除・軽減・猶予の仕組みがあり、黙って滞納するより先に窓口へ相談することで、負担を減らせる場合があります。
公式・公的情報の確認日:2026年11月8日
- 国民年金は、市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所で「失業による特例免除」を申請する。失業した人の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例がある。
- 国民健康保険は、解雇や雇止めなど会社都合に近い離職(特定受給資格者・特定理由離職者)なら、前年の給与所得を30/100として計算する軽減がある。ハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証を持って市区町村へ。
- 住民税は、納付書の期限前に市区町村の税務窓口へ連絡し、分割や猶予の相談をする。
- どれも「払えないまま放置」が一番不利になる。通知が届いたら、払えない理由と収入の見込みをメモして窓口へ。
なぜ退職後に高く感じるのか
- 前年の所得で決まる:住民税と国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されます。退職した年や翌年は、働いていた時期の所得で決まるため、収入がない今でも高い額になります。
- 天引きから自分で払う形に変わる:会社員の間は給与から引かれていた住民税や社会保険料を、退職後は納付書などで自分で払います。
- 会社負担がなくなる:会社の健康保険・厚生年金は保険料を会社と折半していましたが、国民健康保険・国民年金にはその仕組みがありません。
健康保険と年金の切替えの期限(任意継続は20日以内、国民年金は14日以内)は「退職後の健康保険と年金」にまとめています。
国民年金:失業による特例免除・納付猶予
| 項目 | 内容(日本年金機構の案内) |
|---|---|
| どんな特例か | 失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業した人の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例がある |
| 必要な書類(雇用保険の被保険者だった人) | 雇用保険被保険者離職票の写し、または雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知の写しなど |
| 申請先 | 住所地の市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所 |
| さかのぼれる期間 | 保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前まで) |
| あとから納める | 免除・納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら追納でき、老齢基礎年金の額を満額に近づけられる |
申請は原則として毎年度必要です。配偶者や世帯主の所得も審査されるため、結果は世帯の状況で変わります。未納のままにすると、将来の年金や、障害・遺族の年金の受給に影響するおそれがあるため、払えないときは免除の申請をしておくことが大切です。
国民健康保険:非自発的失業者の軽減と、減免・分割の相談
新宿区の案内では、次の両方に当てはまる人は、前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険料を計算する軽減を受けられます。
- 離職日に65歳未満であること
- ハローワークで、雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇など)または特定理由離職者(雇止めなど)とされた人であること(雇用保険受給資格者証などの離職理由コード11・12・21・22・31・32、23・33・34)
軽減される期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。軽減されるのは給与所得だけで、ほかの所得は対象になりません。届出には雇用保険受給資格者証(または雇用保険受給資格通知)と本人確認書類が必要です。運用は市区町村ごとに異なる場合があるため、住所地の窓口で確かめてください。
自己都合の退職でこの軽減に当たらない場合でも、市区町村によっては所得の急な減少による減免や、分割での納付の相談に応じています。離職理由の扱いは「自己都合と特定理由離職者・特定受給資格者の違い」で確かめられます。
住民税:退職した時期で払い方が変わる
会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています(特別徴収)。退職すると、残りの分の払い方が次のように変わります(島根県浜田市の事業者向けの案内による)。
| 退職した時期 | 残りの住民税の払い方 |
|---|---|
| 6月1日〜12月31日 | 普通徴収(納付書で自分で払う)か、本人の申出により最後の給与・退職手当から一括で引く |
| 1月1日〜4月30日 | 原則として、最後の給与・退職手当から5月分までを一括で引く(地方税法第321条の5第2項)。給与や退職手当が少なく一括で引けない場合は普通徴収に切り替わる |
納付書で払う場合、期限までに払えないと延滞金がかかり、滞納処分の対象になることがあります。払えないと分かった時点で、市区町村の税務窓口に連絡してください。文京区の案内では、住民税を一度に払うと生活の維持が難しくなるおそれがある場合の「換価の猶予」や、病気・事業の廃止などの場合の「徴収猶予」があり、猶予期間中の延滞金の一部が免除されるとしています。失業を理由にした減免を設けている市区町村もありますが、対象や要件は市区町村ごとに違います。
退職日をどう決めると住民税や社会保険料の負担が変わるかは「月末退職と月の途中の退職、どちらが損?」にまとめています。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 市区町村の国民健康保険・国民年金・住民税の担当窓口 | 保険料・税の軽減、免除、分割や猶予の相談 |
| 年金事務所 | 国民年金の免除・納付猶予の申請 |
| ハローワーク | 失業給付の手続き、離職理由の確認(雇用保険受給資格者証の交付) |
| 総合労働相談コーナー | 退職・解雇・賃金など職場のトラブル(全国378か所、無料・予約不要) |
失業給付(雇用保険の基本手当)を受け取れるかどうか、受け取れる時期は、離職理由や加入期間で変わります。手続きはハローワークで確認してください(退職代行を使っても失業保険は受けられる?)。生活費が続かず追い詰められているときは、一人で抱えず、よりそいホットライン(0120-279-338、24時間)にも相談できます。
よくある質問
- 退職後の国民年金が払えません。どうすればいいですか。
- 市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所で、失業による特例免除・納付猶予を申請できます。失業した人の前年所得にかかわらず対象になる特例で、離職票や雇用保険受給資格者証の写しなどを添えます。免除された期間の保険料は10年以内なら追納できます。
- 国民健康保険料が高すぎます。安くなりませんか。
- 解雇や雇止めなどで特定受給資格者・特定理由離職者とされた65歳未満の人は、前年の給与所得を30/100として計算する軽減があります。自己都合の退職でも、市区町村によっては減免や分割の相談に応じているため、住所地の窓口で確かめてください。
- 住民税の納付書が届いたけど払えません。
- 期限前に市区町村の税務窓口に連絡し、分割や猶予の相談をしてください。放置すると延滞金がかかり、滞納処分の対象になることがあります。猶予の制度や失業による減免の有無は市区町村ごとに違います。
- 3月に退職したら、最後の給与から住民税がたくさん引かれました。
- 1月1日〜4月30日に退職した場合は、原則として5月分までの残りの住民税を最後の給与や退職手当から一括で引くことになっています。給与が少なく引ききれない場合は普通徴収に切り替わります。
出典(一次情報)
- 日本年金機構:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(失業等による特例、申請先、2年1か月前まで、追納10年)
- 新宿区:非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について(給与所得を100分の30、対象・期間・離職理由コード)
- 浜田市:退職・休職される方の個人住民税一括徴収について(PDF、地方税法第321条の5第2項)
- 文京区:納税の相談(徴収猶予・換価の猶予)
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
- 厚生労働省:まもろうよ こころ(電話相談窓口:よりそいホットラインほか)
確認日:2026年11月8日。制度・受付時間・手数料は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。個別の扱いは市区町村・年金事務所・ハローワークなどの窓口で確認してください。
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