当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

退職・休職と住宅ローンの返済

退職して住宅ローンが払えないとき:滞納する前に金融機関へ相談する順番と、返済期間の延長・元金の一時休止など返済方法の変更

会社を辞めた、または辞めるしかない状況なのに、毎月の住宅ローンの引き落としは変わらずやってくる。家族の住まいがかかっているだけに、「このまま払えなくなったら家を失うのでは」と眠れないほど不安になるのは当然のことです。住宅ローンには、離職や病気で収入が減った人のための返済方法の変更の仕組みがあり、住宅金融支援機構はその対象として「離職や病気などで収入が減った場合」をはっきり挙げています。大切なのは、滞納が始まる前に相談することです。

公式・公的情報の確認日:2026年11月9日

先に結論:今日できること
  1. 返済中の金融機関(ローンを申し込んだ銀行など)の住宅ローンの相談窓口に、引き落としが止まる前に電話する。フラット35など住宅金融支援機構のローンも、申込みの窓口は返済中の金融機関です。
  2. 相談のために、ローンの返済予定表、退職日と退職後の収入の見込み(失業保険・退職金・次の仕事)、家計の支出を1枚にまとめる。
  3. 失業保険(基本手当)の手続きを、離職票が届いたらすぐにハローワークで始める。
  4. 住宅ローン以外の借入やカードの支払いも重なっている場合は、法テラスなどで債務全体の相談をする。

なぜ「滞納する前」が大事なのか

住宅ローンの返済方法の変更は、金融機関(住宅金融支援機構のローンなら機構)が審査して、適用できるかを判断します。申請書の提出から審査までには一定の時間がかかると案内されています。退職して引き落としの口座の残高が足りなくなってから動くと、審査の間に延滞が始まってしまうことがあります。退職が決まった段階、または収入が途切れると分かった段階で相談を始めると、選べる方法が残りやすくなります。

住宅金融支援機構の返済方法変更メニュー

住宅金融支援機構(フラット35など)のローンを返済中の人向けに、機構は3つのタイプの返済方法変更メニューを案内しています。いずれも手数料はかかりません。

タイプ内容向いている状況
Aタイプ返済期間の延長(最長15年)。現に失業中の人、または収入が20%以上減った人は、加えて元金の支払いを一時休止して利息のみを払う期間(最長3年)を設定できる離職や病気で収入が減り、返済が難しくなった
Bタイプ相談のうえで決めた一定期間、返済額を減らす。期間が終わると返済額は増える教育費や医療費などで、しばらく支出が増える
Cタイプボーナス返済月の変更、毎月分とボーナス分の内訳の変更、ボーナス返済の取り止めボーナスが出なくなった、減った

Aタイプを使うには、離職や病気などで返済が困難になっていることについて、次のいずれかに当てはまり、かつ変更後も返済を続けられることが条件です。

注意したいのは、返済期間を延ばしたり利息だけの期間を設けたりすると、総返済額は増えることがある点です。機構も、延長は必要最低限にすることをすすめています。どのタイプを組み合わせるかは、金融機関が返済予定額を示して説明してくれます。適用されるかどうかは審査で決まり、希望どおりにならない場合もあります。

銀行など民間の住宅ローンの場合

銀行や信用金庫などの住宅ローンも、まずは返済中の金融機関の住宅ローンの相談窓口に連絡します。返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減など、どんな変更ができるか・条件は何かは金融機関ごとに違うため、上の機構のメニューは「どんな相談ができるか」の参考として、必ず自分の金融機関で確かめてください。金融機関の対応に納得できないときは、金融庁の金融サービス利用者相談室で、論点の整理や相談先の紹介を受けられます(個別のトラブルのあっせんはしていません)。

退職後の収入の見通しを立てる

金融機関との相談では「いつまで、いくら払えるか」を聞かれます。退職後のお金の出入りを、次の順に整理しておきます。

項目確かめること
失業保険(基本手当)離職理由で、給付が始まる時期と日数が変わる(離職理由で変わる雇用保険、失業保険の要件と給付制限)
退職金支払時期と金額は就業規則・退職金規程で確かめる(退職金の振込が遅いとき)
病気・けがで働けない場合健康保険の傷病手当金(退職後も条件を満たせば継続)を確かめる(体がきついことを理由に退職するとき)
退職後に増える支出国民健康保険・国民年金・住民税。失業による軽減・免除の申請ができる(退職後に住民税などが払えないとき)

国民年金の失業による特例免除や、国民健康保険の非自発的失業者の軽減で支出を下げると、そのぶん住宅ローンに回せるお金が増えます。退職したらまずこれらの申請を済ませておくと、金融機関への相談の材料にもなります。

ほかの借入もあって払いきれないとき

住宅ローンのほかにカードローンなどの返済も重なって、返済方法の変更だけでは立て直せない場合、住宅金融支援機構は、個人版民事再生の手続きを使うことも考えられるとして、弁護士などの専門家への相談を案内しています。自分に合う方法かどうかは、弁護士・司法書士に相談して判断してもらってください。費用が心配なら、収入・資産の基準を満たせば法テラスの無料法律相談(1回30分、同じ問題につき3回まで)を使えます。家の売却を考える場合も、先に金融機関に相談してから進めます。

退職を迷っている段階なら

まだ在職中で、住宅ローンが不安で辞められないと悩んでいるなら、休職制度や配置転換で収入を保てないかを先に会社に確かめる方法もあります。辞める場合は、退職日と次の収入の時期を合わせて考えます(退職スケジュールの逆算、退職を後悔しないか不安なとき)。お金の不安で気持ちがつらくなっているときは、下の相談先も使ってください。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先・時間
返済中の金融機関返済方法の変更(延長・減額・ボーナス返済の変更など)ローンを申し込んだ金融機関の住宅ローン相談窓口
金融サービス利用者相談室(金融庁)金融機関とのやり取りで困ったときの論点整理・相談先の紹介0570-016811(IP電話は03-5251-6811)、平日10時〜17時
法テラス住宅ローンを含む借金全体の整理の相談(収入・資産の基準を満たせば無料法律相談)法テラス・サポートダイヤル 0570-078374
ハローワーク失業保険の手続き、再就職の相談住所地を管轄するハローワーク
こころの健康相談統一ダイヤルお金の不安で眠れない、気持ちがつらいなどの相談0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる。通話料がかかります)
よりそいホットライン暮らしや気持ちの悩み全般0120-279-338(無料・24時間)

よくある質問

退職したことを住宅ローンの銀行に伝えないといけませんか。
届出が必要かどうかはローンの契約書(約款)で確かめてください。返済が難しくなりそうなら、届出の要否にかかわらず、滞納する前に返済中の金融機関に相談するほうが、返済方法の変更などを検討してもらいやすくなります。
失業中でも返済額を減らせますか。
住宅金融支援機構のローンでは、現に失業中の人は、返済期間の延長(最長15年)に加えて、元金の支払いを一時休止して利息だけを払う期間(最長3年)を設定できる場合があります。年収や月収の基準があり、変更後も返済を続けられることが条件です。民間の住宅ローンは金融機関ごとに確かめてください。
返済期間を延ばすと損になりますか。
延ばした期間のぶん利息がかかるため、総返済額は増えることがあります。毎月の負担を下げる代わりに総額が増える、という関係を、金融機関が示す返済予定額で確かめてから決めてください。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月9日。制度・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。このページは確認先を整理したもので、個別の返済方法や債務整理について判断するものではありません。

シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。