体の痛み・体力・通勤のつらさと退職

腰が痛い・体がきついことを理由に退職するとき:退職理由の伝え方と、労災・傷病手当金・失業保険で確かめること

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腰や膝、手首が痛む、立ち仕事や長い通勤で体がもたない。痛みを抱えたまま働き続けるのはつらく、「体を理由に辞めてもいいのか」と迷うのは自然なことです。雇用保険の制度でも、体力の不足や疾病・負傷などによる離職は「正当な理由のある自己都合離職」の例として挙げられており、体の事情で仕事を離れることは特別なことではありません。

公式・公的情報の確認日:2026年11月9日

先に結論:今日できること
  1. 痛みが続いているなら、退職の判断より先に医療機関を受診し、いつから・どの作業で痛むかを伝えて記録を残す。働けるかどうかの判断は医師にしてもらいます。
  2. 痛みが仕事の作業(重い物を持つ、無理な姿勢など)から来ていると思う場合は、退職前に労働基準監督署へ労災の相談をする。
  3. 仕事を休む必要があると言われた場合は、辞める前に、加入している健康保険の傷病手当金と、会社の休職制度を確かめる。
  4. 辞める場合は、ハローワークで「体調を理由にした離職」の扱いと、必要な資料を先に聞いておく。

体がきつい・痛いときに、辞める前に分けて考えること

同じ「体がきつい」でも、原因によって使える制度が変わります。まず自分がどれに近いかを分けます。

状況先に確かめる制度・窓口
仕事中の出来事や作業で痛めた(重い物の運搬中など)労災保険(労働基準監督署)。業務上の負傷・病気なら、健康保険の傷病手当金ではなく労災保険の対象になります。
仕事以外の原因の病気・けがで、働けない健康保険の傷病手当金、会社の休職制度
働けるが、今の仕事内容・勤務時間・通勤では体がもたない配置転換・勤務時間の相談(会社)、退職する場合は雇用保険の離職理由の扱い(ハローワーク)
痛みよりも、気持ちのつらさや眠れなさが大きい医療機関、こころの健康相談統一ダイヤルなど(このページの下の相談先)

仕事が原因の腰痛は、労災になることがある

厚生労働省は「業務上腰痛の認定基準」を定め、腰痛を2つに分けて労災認定の考え方を示しています。

同じリーフレットでは、いわゆる「ぎっくり腰」は日常の動作の中で起きるため、仕事中に起きても直ちに労災の対象にはならないが、動作や姿勢の異常性などから認められる場合がある、とも説明しています。また、対象になるのは医師が療養の必要を認めた腰痛に限られます。自分の場合に当たるかどうかは、労働基準監督署が判断します。退職したあとでも相談はできますが、いつ・どの作業で痛めたかの記録は、在職中のほうが集めやすいものです。

休む必要があるなら、退職前に傷病手当金を確かめる

仕事以外の原因の病気やけがで働けないときは、加入している健康保険の傷病手当金を確かめます。協会けんぽの案内では、次の4つが支給の条件です。

  1. 業務外の病気やけがの療養のための休業であること(業務上・通勤災害は労災保険の対象)
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間(待期)を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
  4. 休んだ期間に給与の支払いがないこと(給与が傷病手当金より少ない場合は差額)

支給期間は支給開始日から通算して1年6か月です。退職後も続けて受けるには、退職日(資格喪失日の前日)までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることが条件です。いったん働ける状態になったあとで再び働けなくなった場合は支給されません。健康保険組合や共済組合に加入している場合は、その組合の案内を確認してください。詳しい仕組みは傷病手当金と失業給付の条件にもまとめています。

体調を理由に辞めた場合の失業保険

ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」では、正当な理由のある自己都合離職の例として「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者」が挙げられています。これに当たると判断されると、自己都合離職でも受給要件や給付の扱いが変わることがあります(被保険者期間は離職前1年間に6か月以上でよい、など)。当たるかどうかはハローワークが判断するため、どんな資料が必要かを先に問い合わせておくと安心です。

ただし、基本手当(いわゆる失業保険)は「働ける状態」で仕事を探している人のための給付です。病気やけがですぐに働けない場合は受け取れません。その場合は、引き続き30日以上働けない日数分、受給期間(原則、離職日の翌日から1年)を延長でき、延長後の期間は最長3年です(申請は住所地のハローワーク。代理人や郵送も可)。治ってから受け取る順番も考えておきます。詳しくは離職理由で変わる雇用保険と失業保険の要件と給付制限へ。

退職理由はどう伝える?

退職理由を会社に細かく説明する義務はありません。期間の定めのない雇用なら、民法627条により申入れから2週間で終了します(民法627条と就業規則)。それでも伝えるなら、短く事実だけで十分です。

配置転換や勤務時間の短縮で続けられる見込みがあるなら、退職の前にそれを相談する方法もあります。離職票の離職理由は、ハローワークでの判断に使われます。会社が書いた離職理由と自分の認識が違うときは、離職票の本人記入欄で異議を示し、ハローワークに資料を持って相談できます。

相談先・申込先の選び方

辞めるかどうか、労災に当たるかどうかで迷っているなら、先に労働基準監督署や総合労働相談コーナー(無料・予約不要)で相談します。辞めることは決めていて、痛みや体調のために会社とのやり取り自体がつらい場合に、退職代行を検討します。

退職代行が向く人:辞めることは決めていて、会社に連絡するのがつらい人。
向かない人:労災の請求や未払賃金など、会社と争う内容がある人(労働基準監督署、弁護士・法テラスが先)。まだ休職で続けるか迷っている人。

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退職代行の申込先の例

申し込む前に、必要な対応が「伝達のみ」か「会社とのやり取りを含む」かを決め、それに合うプランを選んでください。未払賃金の請求や損害賠償の主張など法的な争いがある場合は、弁護士や法テラスへの相談も検討してください。

退職代行Jobs

公式サイトでは、退職代行のみのシンプルプラン27,000円と、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入とセットの安心パック29,000円(いずれも税込)が表示されています。組合加入は任意で、24時間365日・全国対応と案内されています。

退職代行Jobs

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先・時間
労働基準監督署仕事が原因のけが・腰痛などの労災保険の相談・請求事業場を管轄する労働基準監督署
総合労働相談コーナー退職・配置転換・職場のトラブル全般各労働局・労働基準監督署内など全国に設置。無料・予約不要。土日祝日・年末年始は休み
ハローワーク離職理由の扱い、受給期間の延長、在職中の職業相談住所地を管轄するハローワーク
こころの健康相談統一ダイヤル気持ちのつらさ、眠れないなどの相談0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる。通話料がかかります)
よりそいホットライン暮らしや気持ちの悩み全般0120-279-338(無料・24時間)

よくある質問

腰痛を理由に退職すると、会社都合になりますか。
体調を理由にした退職は、通常は自己都合退職です。ただし、雇用保険では「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷等により離職した者」が正当な理由のある自己都合離職(特定理由離職者)の例に挙がっています。当たるかどうかはハローワークが判断するため、診断の内容や業務内容が分かる資料を用意して相談してください。
退職したあとでも労災の請求はできますか。
退職後に相談・請求できるかどうか、請求の期限(時効)は、事業場を管轄する労働基準監督署で確かめてください。仕事が原因かどうかの判断には、いつ・どの作業で痛めたかの記録が重要になるため、退職を考え始めた段階で相談しておくと記録を集めやすくなります。
膝や手の痛みでも同じですか。
傷病手当金・特定理由離職者の考え方は、腰以外の痛みでも同じです。労災の認定基準は傷病の種類ごとに定められているため、腰以外は労働基準監督署で個別に確かめてください。このページは制度の確認先を整理したもので、医学的・法的な判断をするものではありません。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月9日。制度・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

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