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退職給付金とは?

内容確認:2026年11月5日

答え: 「退職給付金」という名前の国の給付制度はありません。民間の申請サポートの広告などで使われる呼び方で、中身は多くの場合、雇用保険の基本手当(失業給付)と健康保険の傷病手当金です。 どちらも申請先は公的機関(ハローワーク・加入している健康保険)で、受け取れるかは公的機関が決めます。退職前に「申請」できるものではありませんが、退職前にしかできない準備があります。 特に傷病手当金を退職後も受けるには、健康保険に継続1年以上加入していて、退職日に働いていないことが条件です。

「退職給付金」は国の制度名?。条件は本文参照
図を拡大して読む|公式情報に基づき当サイト作成。2026年11月5日。

「退職給付金」と呼ばれる2つの公的給付(確認日 2026-11-05)

雇用保険の基本手当(失業給付) 健康保険の傷病手当金(退職後の継続給付)
どんな人向け 退職後、働く意思と能力があり求職活動をする人 病気・ケガ(業務外)で働けない人
加入期間の条件 離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上(倒産・解雇などの特定受給資格者、特定理由離職者は1年間に6か月以上) 資格喪失日の前日(退職日)までに継続1年以上の被保険者期間(任意継続・共済・国保の期間は含まない)
退職日の条件 — 退職日に傷病手当金を受けているか、受ける条件(療養中で働けない・連続3日の待期)を満たしていること
金額 年齢・賃金・離職理由で決まる。給付日数は90〜360日 1日あたり、直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3
期間 原則、離職日の翌日から1年の間に受け取る 支給開始日から通算1年6か月
自己都合の待ち 給付制限:2025年4月1日以降の退職は原則1か月(5年間で2回以上の自己都合退職歴があると3か月)。2025年4月以降に教育訓練を受けると解除 なし(待期3日はある)
申請先 住所地のハローワーク 加入していた健康保険(協会けんぽなら都道府県支部)
退職前にできること 離職票の受け取り先を会社に伝える 医師の受診(働けない状態の証明)、退職日に出勤しない

退職前にすること(順番どおり)

いつ やること 根拠
退職を決めたら 健康保険の加入期間が継続1年以上あるか、給与明細や保険証の資格取得日で確かめる 協会けんぽ(継続給付の条件)
退職前(療養が必要な場合) 医師を受診し、働けない状態かの判断を受ける。連続3日休んで待期を満たす 協会けんぽ(支給の4条件)
退職日 出勤しない(有給休暇・欠勤)。出勤すると継続給付の条件を満たさなくなる 東京都がんポータルサイト「資格喪失後の傷病手当金の詳細」
退職時 離職票・源泉徴収票の送り先を会社に伝える ハローワークの手続きに離職票を使う
退職後 働けない間:傷病手当金を申請し、基本手当の受給期間延長を申請。働ける:ハローワークで求職の申込み ハローワーク

退職代行を使って辞める場合も、有給休暇の残り・退職日・離職票の送付先は最初に伝える項目です(有給休暇の扱い、離職票)。

本稿の計算:傷病手当金はいくら?

協会けんぽの計算式(直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3)で、1日あたりと30日分を出すと次のとおりです(標準報酬月額が12か月同じと仮定)。

標準報酬月額 1日あたり 30日分の目安
20万円 約4,447円 約13.3万円
26万円 約5,780円 約17.3万円
30万円 約6,667円 約20.0万円

「退職給付金サポート」を使う前の確認

確認すること 理由
受け取れるかは誰が決めるか ハローワーク・健康保険が決める。民間サービスは受給を保証できない
料金の決まり方と支払時期 固定額か、受給額に連動するか。前払いか後払いか
返金の条件 受給できなかったとき・途中でやめたときの扱い
社会保険労務士の関与 書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務(社会保険労務士法)。誰が何をするのかを書面で確認
自分でやる場合との差 ハローワークや協会けんぽの窓口は無料で案内してくれる

民間サポートの比べ方は退職前の給付金サポートは必要?にまとめています。

よくある質問

退職給付金は退職前に申請できる?

基本手当も傷病手当金の継続給付も、申請は退職後です。退職前にできるのは、加入期間の確認・医師の受診・退職日に出勤しないことなどの準備です。在職中に療養で休んでいる期間の傷病手当金は、在職中から申請できます。

退職給付金のデメリットは?

制度そのものではなく、民間サポートを使う場合の費用がかかる点です。また傷病手当金を受けている間は「働けない」状態なので、その間は基本手当を受けられません(受給期間の延長で後ろにずらします)。

自己都合で辞めると失業給付はいつから?

2025年4月1日以降に退職した場合、給付制限は原則1か月です(待期7日の後)。5年間に正当な理由のない自己都合退職を2回以上して受給資格決定を受けていると3か月になります。2025年4月以降に教育訓練を受けた場合は給付制限が解除されます(厚生労働省)。

退職代行で辞めても受け取れる?

辞め方(退職代行を使ったかどうか)は条件に入っていません。必要なのは加入期間と、離職票などの書類です。会社から離職票が届かないときは、ハローワークに相談できます。

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出典(確認日:2026-11-05)

今回確認した公式情報

確認日:2026年11月5日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。

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