退職給付金とは?
内容確認:2026年11月5日
答え: 「退職給付金」という名前の国の給付制度はありません。民間の申請サポートの広告などで使われる呼び方で、中身は多くの場合、雇用保険の基本手当(失業給付)と健康保険の傷病手当金です。 どちらも申請先は公的機関(ハローワーク・加入している健康保険)で、受け取れるかは公的機関が決めます。退職前に「申請」できるものではありませんが、退職前にしかできない準備があります。 特に傷病手当金を退職後も受けるには、健康保険に継続1年以上加入していて、退職日に働いていないことが条件です。
「退職給付金」と呼ばれる2つの公的給付(確認日 2026-11-05)
| 雇用保険の基本手当(失業給付) | 健康保険の傷病手当金(退職後の継続給付) | |
|---|---|---|
| どんな人向け | 退職後、働く意思と能力があり求職活動をする人 | 病気・ケガ(業務外)で働けない人 |
| 加入期間の条件 | 離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上(倒産・解雇などの特定受給資格者、特定理由離職者は1年間に6か月以上) | 資格喪失日の前日(退職日)までに継続1年以上の被保険者期間(任意継続・共済・国保の期間は含まない) |
| 退職日の条件 | — | 退職日に傷病手当金を受けているか、受ける条件(療養中で働けない・連続3日の待期)を満たしていること |
| 金額 | 年齢・賃金・離職理由で決まる。給付日数は90〜360日 | 1日あたり、直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3 |
| 期間 | 原則、離職日の翌日から1年の間に受け取る | 支給開始日から通算1年6か月 |
| 自己都合の待ち | 給付制限:2025年4月1日以降の退職は原則1か月(5年間で2回以上の自己都合退職歴があると3か月)。2025年4月以降に教育訓練を受けると解除 | なし(待期3日はある) |
| 申請先 | 住所地のハローワーク | 加入していた健康保険(協会けんぽなら都道府県支部) |
| 退職前にできること | 離職票の受け取り先を会社に伝える | 医師の受診(働けない状態の証明)、退職日に出勤しない |
-
2つは同時には受け取れない組み合わせです。傷病手当金は「働けない」人、基本手当は「働ける」人が前提だからです。病気で30日以上働けないときは、基本手当の受給期間を延長(最長3年)しておき、治ってから基本手当を受けます。
-
金額・日数の詳細は、ハローワークと加入している健康保険の窓口で確かめてください。
退職前にすること(順番どおり)
| いつ | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 退職を決めたら | 健康保険の加入期間が継続1年以上あるか、給与明細や保険証の資格取得日で確かめる | 協会けんぽ(継続給付の条件) |
| 退職前(療養が必要な場合) | 医師を受診し、働けない状態かの判断を受ける。連続3日休んで待期を満たす | 協会けんぽ(支給の4条件) |
| 退職日 | 出勤しない(有給休暇・欠勤)。出勤すると継続給付の条件を満たさなくなる | 東京都がんポータルサイト「資格喪失後の傷病手当金の詳細」 |
| 退職時 | 離職票・源泉徴収票の送り先を会社に伝える | ハローワークの手続きに離職票を使う |
| 退職後 | 働けない間:傷病手当金を申請し、基本手当の受給期間延長を申請。働ける:ハローワークで求職の申込み | ハローワーク |
退職代行を使って辞める場合も、有給休暇の残り・退職日・離職票の送付先は最初に伝える項目です(有給休暇の扱い、離職票)。
本稿の計算:傷病手当金はいくら?
協会けんぽの計算式(直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3)で、1日あたりと30日分を出すと次のとおりです(標準報酬月額が12か月同じと仮定)。
| 標準報酬月額 | 1日あたり | 30日分の目安 |
|---|---|---|
| 20万円 | 約4,447円 | 約13.3万円 |
| 26万円 | 約5,780円 | 約17.3万円 |
| 30万円 | 約6,667円 | 約20.0万円 |
-
端数処理は協会けんぽの方法(÷30 は10円未満四捨五入、×2/3 は1円未満四捨五入)で計算しています。実際の額は加入期間・給与の変動で変わります。
-
最長の通算1年6か月を受け取れるかは、医師が働けないと判断する期間次第です。
「退職給付金サポート」を使う前の確認
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 受け取れるかは誰が決めるか | ハローワーク・健康保険が決める。民間サービスは受給を保証できない |
| 料金の決まり方と支払時期 | 固定額か、受給額に連動するか。前払いか後払いか |
| 返金の条件 | 受給できなかったとき・途中でやめたときの扱い |
| 社会保険労務士の関与 | 書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務(社会保険労務士法)。誰が何をするのかを書面で確認 |
| 自分でやる場合との差 | ハローワークや協会けんぽの窓口は無料で案内してくれる |
民間サポートの比べ方は退職前の給付金サポートは必要?にまとめています。
よくある質問
退職給付金は退職前に申請できる?
基本手当も傷病手当金の継続給付も、申請は退職後です。退職前にできるのは、加入期間の確認・医師の受診・退職日に出勤しないことなどの準備です。在職中に療養で休んでいる期間の傷病手当金は、在職中から申請できます。
退職給付金のデメリットは?
制度そのものではなく、民間サポートを使う場合の費用がかかる点です。また傷病手当金を受けている間は「働けない」状態なので、その間は基本手当を受けられません(受給期間の延長で後ろにずらします)。
自己都合で辞めると失業給付はいつから?
2025年4月1日以降に退職した場合、給付制限は原則1か月です(待期7日の後)。5年間に正当な理由のない自己都合退職を2回以上して受給資格決定を受けていると3か月になります。2025年4月以降に教育訓練を受けた場合は給付制限が解除されます(厚生労働省)。
退職代行で辞めても受け取れる?
辞め方(退職代行を使ったかどうか)は条件に入っていません。必要なのは加入期間と、離職票などの書類です。会社から離職票が届かないときは、ハローワークに相談できます。
関連記事
出典(確認日:2026-11-05)
-
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
-
厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html
-
全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/
-
東京都がんポータルサイト「資格喪失後の傷病手当金の詳細」(令和6年3月1日現在) https://www.gan-portal.metro.tokyo.lg.jp/uploads/sikakusousitu-060624.pdf
今回確認した公式情報
確認日:2026年11月5日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。