離職票・資格喪失届・確認請求

離職票が届かないとき：会社の手続き期限とハローワークでの確認

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退職代行を使った後は会社と連絡を取りにくく、離職票の到着が遅れると不安になります。会社側の手続きの期限と、届かない場合の動き方を確認します。

公式・公的情報の確認日：2026年10月12日

会社側の手続きと期限

埼玉県の労働相談Q&Aでは、事業主は、労働者が雇用保険の被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に、管轄のハローワークへ資格喪失届を提出し、離職が原因の場合は雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならないと説明されています。届出の後、ハローワークから離職票が交付され、退職した労働者から希望があれば、事業主は離職票を渡さなければなりません。

退職の連絡時に伝えておくこと

離職票の交付を希望すること（59歳以下でも希望を明確に伝える）
送付先の住所
源泉徴収票、退職証明書など、ほかに必要な書類（退職後に受け取る書類）

退職代行を使う場合は、申込時にこれらを伝えてもらう項目として指定しておきます。

届かないときの動き方

退職日と、会社に交付を希望した日を確認する（記録を残しておく）
事業所を管轄するハローワークに相談する：埼玉県のQ&Aでは、会社が手続を進めない場合はハローワークに申し出て相談できるとされています。
被保険者であったことの確認を請求する：同Q&Aによると、退職者本人は被保険者であったことの確認を文書または口頭でハローワークに請求でき、確認が取れるとハローワークから離職票が交付されます（雇用保険法第8条、同施行規則第8条・第17条）。

基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です（ハローワーク「基本手当について」）。離職票の到着が遅れると受けられる日数に影響するおそれがあるため、早めに相談します。

離職理由の欄を確認する

離職票-2には離職理由が記載されます。記載内容に異議がある場合は、受給資格の決定の際にハローワークに申し出ることができます（ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」）。離職理由の区分はこちらで整理しています。

相談先・申込先の選び方

離職票の手続きの遅れは事業所を管轄するハローワーク、会社とのやり取り全般は総合労働相談コーナーが相談先です。これから退職代行に申し込む場合は、書類の送付依頼まで連絡してくれるかを申込前に確認しておきます。