退職の悩みを無料で相談できる公的窓口
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退職代行に申し込む前に、無料で使える公的な相談窓口で状況を整理する方法もあります。窓口ごとに扱う内容と受付時間が違うため、目的別に選びます。
公式・公的情報の確認日：2026年10月12日
窓口ごとの違い
| 窓口 | 扱う内容 | 受付・費用 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー（厚生労働省） | 解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、労働問題全般。労働者・事業主のどちらも利用可。 | 無料・予約不要。面談または電話。都道府県労働局と全国の労働基準監督署内など378か所。土日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）は休み。 |
| 労働条件相談ほっとライン | 違法な時間外労働、過重労働による健康障害、賃金不払残業など、労働基準関係法令に関する問題。 | 0120-811-610（無料）。平日17時〜22時、土日9時〜21時（12月29日〜1月3日を除く）。全国から利用可、匿名可。 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 法律問題の相談。民事法律扶助の趣旨に合う相談が対象。 | 収入・資産が一定基準以下の人が対象の無料法律相談（同じ問題につき3回まで、事前予約）。サポートダイヤル 0570-078374。 |
| 弁護士会の法律相談 | 弁護士への法律相談の案内。 | 日本弁護士連合会の「法律相談のご案内」から各地の相談窓口・予約方法を確認。 |
受付時間や条件は変更されることがあります。利用前に各窓口の公式案内を確認してください（2026年10月12日確認）。
総合労働相談コーナーでできること
厚生労働省の案内によると、総合労働相談コーナーでは、個別労働紛争解決促進法に基づく相談を受け付け、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんの制度を案内しています。労働基準法などの違反の疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ労働基準監督署などに取り次ぎます。希望に応じて、裁判所、都道府県労働委員会、法テラスなど他の紛争解決機関の情報も提供されます。
相談前に用意しておくもの
- 雇用契約書・労働条件通知書、就業規則の該当部分
- 退職を伝えた（伝えたい）日付と方法
- 給与明細、勤務時間の記録
- 会社とのやり取り（メール、チャット、書面）
相談先・申込先の選び方
公的窓口で状況を整理した結果、自分で会社に伝えるのが難しいと感じた場合に退職代行を検討します。伝達だけでよいか、会社との交渉が必要かで選ぶ主体が変わるため、弁護士法72条と退職代行の線引きと比較表の作り方を合わせて確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。