カスハラがつらくて仕事を辞めたいとき:2026年10月から会社の対策が義務に。辞める前に会社に求めることと、辞め方
客から怒鳴られる、同じ苦情を何時間も聞かされる、電話やSNSで責められる。仕事だからと受け止め続けるうちに、出勤前に体が重くなり、「もう辞めたい」と思うのは自然なことです。自分の対応が悪かったのではと責めてしまう人もいますが、2026年10月1日からは、顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)への対策が、すべての事業主の義務になりました。辞めるかどうかを決める前に、会社に対応を求められること、辞めるならどう進めるかを順番に整理します。
公式・公的情報の確認日:2026年11月9日
- 日時・相手・言われたことやされたこと・同席者を記録し、上司や社内の相談窓口に報告する(2026年10月から、会社には相談窓口や事後の対応が義務づけられています)。
- 眠れない、出勤がつらいなど体や心に影響が出ているなら、退職の判断より先に受診し、休職や傷病手当金を確かめる。
- 辞めると決めたら、期間の定めのない雇用なら申入れから2週間で退職できる(民法627条)。伝えるのがつらければ書面や退職代行も選べる。
- 会社が動かないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナー(無料)へ。
2026年10月1日から、会社に義務づけられたこと
改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策がすべての事業主の義務になりました(厚生労働省)。厚生労働省のリーフレットでは、職場におけるカスタマーハラスメントを、①顧客等(顧客、取引の相手方、施設の利用者など)の言動で、②業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、③労働者の就業環境が害されるもの、の3つをすべて満たすものとしています。電話やSNSなどインターネット上の言動も含まれます。
| 会社が講じなければならない措置(リーフレットより) | 働く人が確かめること |
|---|---|
| カスハラには毅然と対応し、労働者を保護する方針を明確にして周知する | 社内の方針・マニュアルがあるか |
| あらかじめ決めた対処の内容を周知する(例:管理監督者に指示を仰ぐ、できる限り一人で対応させない、犯罪にあたりうる言動は警察へ通報する) | 強い苦情のときに誰に代わってもらえるか |
| 相談窓口を定めて周知する | 窓口の名前と連絡方法 |
| 事実の確認、被害者への配慮、再発防止 | 報告したあと、担当替えなどの配慮があったか |
| 特に悪質なカスハラへの対処方針と体制 | 対応の打ち切りや警察との連携の決まり |
| プライバシーの保護と、相談したことによる不利益な取扱いをしない旨の周知 | 相談しても評価や配置で不利にならないと示されているか |
リーフレットは、許容範囲を超える言動の例として、暴行などの身体的な攻撃、脅迫・中傷・侮辱・暴言・土下座の強要などの精神的な攻撃、威圧的な言動、継続的・執拗な言動、居座りなどの拘束的な言動、理由のない要求や不当な損害賠償要求などを挙げています。ある言動があたるかは個別に判断されるため、まず記録を残して会社と共有します。
辞める前に考えたい3つのこと
- 1. 会社に対応を求めたか
- 担当を替える、一人で対応しない体制にする、悪質な客への対応を打ち切るなど、会社の措置で負担が減ることがあります。記録をもとに、上司や相談窓口に「何をしてほしいか」を具体的に伝えます。
- 2. 体や心に影響が出ていないか
- 出勤前の動悸や不眠が続くときは、先に医療機関へ。休職の制度は就業規則で確かめます。辞める前に休む必要があるなら、健康保険の傷病手当金の条件は「うつ病・適応障害で退職するデメリットと先に確かめること」にまとめています。2023年9月1日の精神障害の労災認定基準の改正で、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が心理的負荷の具体的出来事に加わっています。労災にあたるかは労働基準監督署が判断します。
- 3. 部署や職種を変えれば続けられるか
- 客と直接やり取りしない部署への異動を相談できる場合もあります。辞めたあとの後悔を減らす確認は「退職を後悔しないか不安なとき」にまとめています。
辞めると決めたら:伝え方と手続き
- 退職日を決める:期間の定めのない雇用では、民法627条により、申入れから2週間で雇用が終わります。就業規則の「1か月前」との関係は「退職の申入れは2週間前?」で説明しています。有期雇用の途中退職は「契約社員・有期雇用の途中退職」へ。
- 有給休暇を残さない:退職日までの残日数を確かめ、使う日を伝えます(「退職前の有給休暇」)。
- 伝え方を選ぶ:上司に口頭で、メールや郵送の書面で、または退職代行で。カスハラの記録や社内でのやり取りは、退職後も手元に残しておきます。
- 離職理由を確かめる:雇用保険の離職理由は、離職票と本人の申立てをもとにハローワークが判断します。会社に相談した記録などがあれば持参して相談してください(「自己都合と特定理由離職者・特定受給資格者の違い」)。
相談先・申込先の選び方
会社にカスハラ対策を求めたい、会社が動かないときは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ。退職の伝え方や労働条件のトラブル全般は総合労働相談コーナーへ。客から脅迫や暴行を受けたときは警察へ。辞めることは決めていて、会社と話すこと自体が負担なら退職代行も選べます。
退職代行が向く人:退職の意思は固まっていて、上司に伝えることがつらく、早く出社をやめたい人。向かない人:会社にカスハラ対策や配置の配慮を求めて働き続けたい人(まず社内窓口や労働局へ)、未払賃金など会社と争う内容がある人(弁護士・法テラスが先)。
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退職代行の申込先の例
申し込む前に、必要な対応が「伝達のみ」か「会社とのやり取りを含む」かを決め、それに合うプランを選んでください。未払賃金の請求や損害賠償の主張など法的な争いがある場合は、弁護士や法テラスへの相談も検討してください。
公式サイトでは、退職代行のみのシンプルプラン27,000円と、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入とセットの安心パック29,000円(いずれも税込)が表示されています。組合加入は任意で、24時間365日・全国対応と案内されています。
退職代行Jobsリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・時間 |
|---|---|---|
| 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) | カスハラ・パワハラなどハラスメント対策について、会社が措置を講じないとき | 平日8時30分〜17時15分(厚生労働省リーフレット)。無料・匿名可 |
| 総合労働相談コーナー | 退職・解雇・賃金など職場のトラブル全般 | 各労働局・労働基準監督署内など全国に設置。無料・予約不要 |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 気分の落ち込み、眠れないなど心の悩み | 0570-064-556。発信地の都道府県・政令市の公的な相談につながる。受付日時は地域で違う |
| こころの耳(厚生労働省) | 働く人のメンタルヘルスの相談(電話・SNS・メール) | 受付時間は公式サイトで確認 |
よくある質問
- カスハラを理由に辞めるのは甘えですか。
- 甘えと決めつける必要はありません。2026年10月1日から、顧客等からのカスタマーハラスメントへの対策はすべての事業主の義務になっています。まず会社に対応を求め、それでも負担が続く、体調に影響が出ているなら、辞めることも選択肢の一つです。
- カスハラで辞めたら、失業保険は会社都合になりますか。
- 離職理由は、離職票や本人の申立て、資料をもとにハローワークが判断します。会社に相談した記録や、カスハラの記録を持って、住所地のハローワークで相談してください。
- 客からのカスハラで体調を崩しました。労災になりますか。
- 2023年9月1日の労災認定基準の改正で、顧客や施設利用者等からの著しい迷惑行為が心理的負荷の具体的出来事に加わりました。労災にあたるかは事業場を管轄する労働基準監督署が判断するため、受診したうえで相談してください。
出典(一次情報)
- 厚生労働省:職場におけるハラスメントの防止のために(2026年10月1日からカスハラ対策が義務化)
- 厚生労働省:リーフレット「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」
- 厚生労働省:心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました(2023年9月1日)
- e-Gov法令検索:民法(第627条)
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
- 厚生労働省:こころの健康相談統一ダイヤル
- 厚生労働省:こころの耳
確認日:2026年11月9日。制度・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。