退職の切り出し方・民法627条

退職を言い出せないときの伝え方:切り出す前の準備と、書面・第三者を使う方法

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辞めると決めているのに、上司の前に立つと言葉が出てこない。人が足りない時期だから、引き止められそうだから、と先延ばしにしているうちに、気持ちばかり重くなっていく。そう感じている人は少なくありません。厚生労働省の集計では、令和6年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談のうち、「自己都合退職」に関するものは41,502件で、「いじめ・嫌がらせ」に次いで2番目に多い項目でした。辞めることをめぐって悩むのは、特別なことではありません。

公式・公的情報の確認日:2026年11月8日

先に結論:今日できること
  1. 辞めたい日(退職日)の候補を決め、就業規則の「退職」の条項(申出の時期・退職届の出し先)を確認する。
  2. 伝える一文を紙に書いておく。「相談」ではなく「〇月〇日付で退職します」という決めた内容として伝える。
  3. 口頭で切り出せないなら、退職届をメールや郵送で出す方法もある。受け取ってもらえない場合に配達証明付きの内容証明郵便を使う方法を、埼玉県の労働相談Q&Aが紹介しています。
  4. 眠れない・朝に体が動かないなど体調に出ているときは、手続きより先に医療機関や相談窓口へ(このページ下の相談先)。

言い出しにくくなる理由を分けてみる

「言い出せない」の中身は人によって違います。どれに当てはまるかで、取れる手が変わります。

理由考え方
人手不足で迷惑をかけると思う人員の配置や補充は会社が考えることです。迷惑を小さくする方法は、辞めないことではなく引継ぎ資料を用意することです(引継ぎ資料の作り方)。
引き止められる・怒られるのが怖い口頭で長く話す場面を作らない方法(書面で伝える、第三者に伝えてもらう)があります。強く引き止められたときの考え方は「会社が辞めさせてくれないとき」にまとめました。
上司との関係が悪い・ハラスメントがある直接話すこと自体が負担なら、無理に対面にこだわる必要はありません。ハラスメントは総合労働相談コーナーでも相談できます。
会社の許可がないと辞められないと思っている期間の定めのない雇用(正社員など)について、大阪労働局のQ&Aは「会社の同意がなければ退職できないというものではありません」と説明しています。

法律上の位置づけ:退職は「お願い」ではなく意思表示

民法第627条第1項は、雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過すると終了する、と定めています。就業規則に「1か月前までに申し出る」などの定めがある場合の扱いは解釈が分かれるため、日程に余裕があるなら就業規則に合わせるのが無難です(民法627条と就業規則の関係)。

契約社員など期間の定めがある雇用は、原則として契約期間の途中では辞められず、民法第628条(やむを得ない事由)などの別の規定が関係します(有期雇用の途中退職)。

伝え方は3つある

伝え方向いている場面気をつけること
口頭(上司に直接)関係が大きくこじれておらず、短く話せる場合話す前に退職日と最終出社日を決めておく。言った日時をメモに残す
書面(退職届をメール・郵送)対面だと話が長引きそう、言い出すタイミングがつかめない場合退職日と提出日を明記し、控えを残す。受け取ってもらえないときは配達証明付きの内容証明郵便(埼玉県Q&A)
第三者(退職代行・弁護士)連絡すること自体が負担、体調に出ている場合運営主体で対応範囲が違う。未払賃金の請求など交渉が必要なら弁護士(運営主体ごとの違い)

口頭で伝えるときの一文の例

「お時間をいただきありがとうございます。一身上の都合により、〇月〇日をもって退職いたします。引継ぎは〇日までに資料にまとめます。」

理由を細かく説明する義務はありません。埼玉県の労働相談Q&Aは、退職の時期があいまいにならないよう文書で明確に示すこと、会社の説得に応じるような返答は避けることを勧めています。「考え直してみます」と答えると、申入れをしたのかどうかがあいまいになるためです。

伝える前にそろえておくもの

相談先・申込先の選び方

伝え方や日程に迷っているだけなら、まず総合労働相談コーナー(無料・予約不要)で就業規則を見せながら相談できます。自分で伝えるのが難しい場合に退職代行を検討し、会社とのやり取りが必要になりそうなら運営主体を確認してから申し込みます。

退職代行が向く人:会社に連絡すること自体がつらい、上司と話すと引き止めが長引くことが分かっている、早く出社をやめたい人。
向かない人:未払賃金や損害賠償など会社と争う内容がある人(弁護士・法テラスが先)、自分で書面を出せば済みそうな人(費用をかけずに済みます)。

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退職代行の申込先の例

申し込む前に、必要な対応が「伝達のみ」か「会社とのやり取りを含む」かを決め、それに合うプランを選んでください。未払賃金の請求や損害賠償の主張など法的な争いがある場合は、弁護士や法テラスへの相談も検討してください。

退職代行Jobs

公式サイトでは、退職代行のみのシンプルプラン27,000円と、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入とセットの安心パック29,000円(いずれも税込)が表示されています。組合加入は任意で、24時間365日・全国対応と案内されています。

退職代行Jobs

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先・時間
総合労働相談コーナー退職・引き止め・ハラスメントなど労働問題全般各労働局・労働基準監督署内など全国に設置。無料・予約不要。土日祝日・年末年始は休み
労働条件相談ほっとライン平日夜・土日の電話相談(法令の説明、相談先の紹介)0120-811-610。月〜金17時〜22時、土日祝9時〜21時(12月29日〜1月3日を除く)。無料・匿名可
こころの健康相談統一ダイヤル気持ちのつらさ、眠れないなどの相談0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる)

よくある質問

退職の理由は正直に言わないといけませんか。
民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用の解約の申入れに理由を求めていません。「一身上の都合」で足ります。ただし、離職理由は雇用保険の給付に関わることがあるため、ハラスメントなどが理由なら記録を残しておきます(離職理由と雇用保険)。
メールで退職を伝えるのは失礼ですか。
伝え方の作法より、退職の意思と日付がはっきり残ることの方が大切です。埼玉県の労働相談Q&Aも、時期があいまいにならないよう文書で示すことを勧めています。
繁忙期で、辞めると言うと迷惑になりそうです。
繁忙期を避けたいなら、退職日を少し先に設定し、早めに申し出る方法があります。引継ぎ資料を用意すれば、残る人の負担を小さくできます。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月8日。制度・料金・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

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