引き止め・民法627条・労基法5条

会社が辞めさせてくれない・引き止めがしつこいとき:退職を進める手順

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勇気を出して退職を伝えたのに、「後任が見つかるまで待って」「今辞められたら困る」と言われ、話が先に進まない。何度も面談に呼ばれるうちに、自分が悪いことをしているような気持ちになってしまう。そう感じるのは無理もないことです。厚生労働省の集計では、令和6年度に労働局長の助言・指導の申出があった8,865件のうち、「自己都合退職」は859件で3番目に多い内容でした。辞めることをめぐって会社と行き違うのは、珍しいことではありません。

公式・公的情報の確認日:2026年11月8日

先に結論:今日できること
  1. 退職日を書いた退職届を、日付が残る方法(メール・郵送)で出す。受け取ってもらえないときは配達証明付きの内容証明郵便(埼玉県の労働相談Q&A)。
  2. 面談で「考え直します」と答えない。説得に応じるような返答は避けるよう、同じQ&Aが注意しています。
  3. 言われたこと(日時・相手・内容)をメモに残す。後で労働局などに相談するときの材料になります。
  4. 進まないときは、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に就業規則とメモを持って相談する。

なぜ引き止めが続くのか

会社側の事情は、多くの場合「人が足りない」「急に穴があく」です。気持ちとしては理解できても、それは会社が人の配置で解決することです。一方で、本人の側にも「会社の許可がないと辞められない」という思い込みがあると、話が長引きやすくなります。

期間の定めのない雇用(正社員など)について、大阪労働局のQ&Aは「会社の同意がなければ退職できないというものではありません」と説明しています。民法第627条第1項により、申入れの日から2週間を経過すると雇用は終了します(2週間の数え方と就業規則)。

言われやすい言葉と、確かめること

言われたこと確かめること・考え方
「後任が見つかるまで辞められない」期間の定めのない雇用では、民法627条により申入れから2週間で終了します。後任の採用は退職の条件ではありません。引継ぎ資料を用意しておくと話を区切りやすくなります(引継ぎ準備)。
「辞めるなら損害賠償を請求する」労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしたりすることを禁じています。実際の損害賠償の可否は個別の判断になるため、言われた内容を記録し、弁護士や公的窓口に相談します(損害賠償と言われたら)。
「退職届は受け取らない」埼玉県のQ&Aは、受け取ってもらえない場合に配達証明付きの内容証明郵便を使う方法を紹介しています。
「有給は使わせない」退職予定日までの有給取得について、時季変更権を行使する余地がないとする労働局Q&Aがあります(退職前の有給休暇)。
「完済するまで(研修費などを返すまで)辞められない」厚生労働省「確かめよう労働条件」のQ&Aは、借金の返済を退職の条件とする約定について、労基法第5条(強制労働の禁止)に抵触しかねず、公序良俗に反して無効になるとし、返済義務は残っても「その返済を退職の条件とすることはできません」と答えています。

労働基準法第5条は、使用者が暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならないと定めています。脅すような言葉で出勤を強いられている場合は、早めに労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。

退職を進める手順

  1. 就業規則の退職条項を確認する:申出の時期・様式・提出先。就業規則に「1か月前」などとある場合の扱いは解釈が分かれます。極端に長い申出期間は無効とされる場合もあると、大阪労働局と埼玉県のQ&Aが説明しています。
  2. 退職日を決めて書面で出す:「〇月〇日をもって退職します」と日付を明記し、控えと送った記録を残す。
  3. 引継ぎ資料と返却物を準備する:引継ぎ資料、返却物と私物。
  4. 最後の給与・書類を確認する:最後の給与(労基法23条)、退職後に受け取る書類、離職票が届かないとき。
  5. 進まなければ第三者に入ってもらう:総合労働相談コーナーでは、労働局長による助言・指導や、紛争調整委員会によるあっせんの制度も案内しています。

契約社員など期間の定めがある雇用は、原則として契約期間の途中では辞められず、別の規定が関係します(有期雇用の途中退職)。

相談先・申込先の選び方

まず総合労働相談コーナー(無料・予約不要)で、就業規則と言われた内容のメモを見せながら相談できます。会社と直接やり取りするのがもう難しい場合に退職代行を検討し、未払賃金や損害賠償など争いがあるなら弁護士・法テラスに相談します(運営主体ごとの対応範囲)。

退職代行が向く人:何度伝えても面談が繰り返され、自分で連絡を続けるのがつらい人。
向かない人:損害賠償を請求すると言われている、未払いの残業代を請求したいなど、会社と交渉や争いが必要な人(交渉や代理は弁護士の業務です。弁護士法72条との関係)。

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退職代行の申込先の例

申し込む前に、必要な対応が「伝達のみ」か「会社とのやり取りを含む」かを決め、それに合うプランを選んでください。未払賃金の請求や損害賠償の主張など法的な争いがある場合は、弁護士や法テラスへの相談も検討してください。

退職代行Jobs

公式サイトでは、退職代行のみのシンプルプラン27,000円と、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入とセットの安心パック29,000円(いずれも税込)が表示されています。組合加入は任意で、24時間365日・全国対応と案内されています。

退職代行Jobs

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先・時間
総合労働相談コーナー退職・引き止め・ハラスメントなど。助言・指導、あっせんの案内各労働局・労働基準監督署内など全国に設置。無料・予約不要。土日祝日・年末年始は休み
労働条件相談ほっとライン平日夜・土日の電話相談0120-811-610。月〜金17時〜22時、土日祝9時〜21時(12月29日〜1月3日を除く)。無料・匿名可
法テラス損害賠償や未払賃金など法的な争いの相談先探し法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)

よくある質問

会社が「退職は認めない」と言っています。辞められないのでしょうか。
期間の定めのない雇用について、大阪労働局は「会社の同意がなければ退職できないというものではありません」と説明しています。申入れの日付が分かる形で退職届を出しておくことが大切です。
引き止めの面談に応じなければいけませんか。
退職の意思が固まっているなら、面談では退職日と引継ぎの段取りに話を絞ります。埼玉県のQ&Aは、説得に応じるような返答は避けるよう注意しています。
2週間たたずに出社をやめてもよいですか。
申入れから退職日までも雇用契約は続いています。残っている有給休暇をその期間に充てる方法があります(有給休暇の扱い)。欠勤扱いになる場合の影響は、総合労働相談コーナーで確認してください。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月8日。制度・料金・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

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