退職を後悔しないか不安・怖いとき:失敗しやすい場面と、辞める前に確かめるお金と手続き
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辞めたい気持ちはあるのに、辞めたあとで後悔しないか、次の仕事が見つからなかったらどうしようと考えると、決めるのが怖くなる。そう感じるのは自然なことです。厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、令和6年の1年間に仕事を離れた人(離職者)は約719.5万人、離職率は14.2%でした。辞めるかどうかで迷うのは、多くの人が通る道です。
公式・公的情報の確認日:2026年11月8日
- 「後悔しそうなこと」を、お金・次の仕事・人間関係の3つに分けて紙に書き出す。漠然とした不安が、確かめられる項目に変わります。
- 退職後、収入がない月が何か月続いても暮らせるかを計算する。雇用保険の基本手当は、自己都合(正当な理由なし)で令和7年4月1日以降に辞めた場合、待期7日のあと原則1か月の給付制限があります。
- 就業規則で、賞与の在籍要件・退職金・有給休暇の残日数を確認する。辞める日を少し動かすだけで差が出ることがあります。
- 迷いが大きいときは、辞める・辞めないを決める前に、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)で状況を話してみる。
退職の後悔・失敗が起きやすい場面
「辞めなければよかった」という後悔の多くは、辞めたこと自体より、準備の不足から生まれます。よくある場面と、先にできる確認を並べました。
| 後悔・失敗しやすい場面 | 先にできる確認 |
|---|---|
| 次の収入までの期間を短く見積もっていた | 基本手当は、ハローワークで求職の申込みをし、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが要件です。自己都合の給付制限(原則1か月)も含めて、生活費を何か月分用意するか決めます(失業保険の要件と給付制限)。 |
| 健康保険・年金の切替を後回しにした | 任意継続や国民年金の手続きには期限があります。辞める前に、どれを選ぶかと手続きの窓口を決めておきます(退職後の健康保険と年金、退職後の手続き一覧)。 |
| 有給休暇を使い切らずに辞めた | 残日数を確認し、退職日までに使う予定を立てます(退職前の有給休暇)。 |
| 賞与の支給日の直前に辞めてしまった | 賞与は就業規則の在籍要件で決まることが多く、退職日の設定で受け取れるかが変わる場合があります(賞与と退職日の考え方)。 |
| 辞めた理由を自分でも説明できない | 勢いで辞めると、次の面接で理由を話しにくくなります。「何がつらかったか」「次は何を避けたいか」を1行ずつ書いておくと、転職先選びの軸にもなります。 |
| 体調が悪いまま無理に働き続けた | 眠れない、朝に体が動かないなど体調に出ているときは、退職の判断より先に医療機関や相談窓口へ。休職制度や傷病手当金が使える場合もあります(傷病手当金と失業給付の条件)。 |
なぜ「退職が怖い」と感じるのか
不安の中身は、大きく次の3つに分かれます。どれが一番大きいかで、先に手をつけることが変わります。
- お金の不安:収入が止まる、保険料や税金の支払いが続く。→ 生活費の月数と、雇用保険の受給要件を数字で確かめると小さくなります。
- 次の仕事の不安:同じ条件で働けるか分からない。→ 在職中に求人を見ておく、職業相談だけ先にハローワークで受けるなど、辞める前にできることがあります。
- 人間関係・評価の不安:迷惑をかける、悪く思われる。→ 引継ぎ資料を用意すれば、残る人の負担を小さくできます(引継ぎ準備)。罪悪感については「会社を辞める罪悪感が軽くなる考え方」にまとめました。
辞める前に確かめる5項目
| 項目 | 確認する場所 | メモしておくこと |
|---|---|---|
| 雇用保険の加入期間 | 給与明細(雇用保険料の控除)、ハローワーク | 離職日以前2年間に通算12か月以上あるか |
| 退職の申出の時期 | 就業規則の退職条項 | 期間の定めのない雇用は、民法627条により申入れから2週間で終了。就業規則の定めも確認(民法627条と就業規則) |
| 有給休暇の残日数 | 給与明細、勤怠システム | 退職日までに使える日数 |
| 賞与・退職金の条件 | 就業規則、賃金規程、退職金規程 | 在籍要件、勤続年数による違い |
| 退職後の保険と年金 | 健康保険証の発行元、市区町村 | 任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれにするか |
「辞めない」選択肢とも比べてから決める
後悔を避けるには、辞める場合と辞めない場合を同じ紙に並べて比べるのが近道です。辞めない場合の選択肢には、部署の異動や業務量の調整の相談、就業規則にある休職制度の利用、有給休暇でいったん休むことなどがあります。どれを選んでも、それはあなたが決めてよいことです。
辞めて後悔している・前の会社に戻りたいとき
辞めたあとで「前の職場のほうがよかった」「戻りたい」と思い、その気持ちを断ち切れずに苦しくなることがあります。新しい環境に慣れるまでの時期は、比べる相手が前の職場しかないため、良かった点ばかりが思い出されやすいものです。
- 戻れるかは会社しだい:退職した人を再び雇うかどうかは会社が決めることで、法律で決まった手続きはありません。再雇用の制度がある会社もあれば、ない会社もあります。戻りたいなら、元の上司や人事に「再応募できるか」を短く問い合わせ、条件(雇用形態・給与・勤続年数の扱い)を書面で確かめます。
- 後悔の中身を分ける:「仕事内容」「人間関係」「給与」「通勤や時間」のどれを惜しんでいるのかを書き出すと、前の会社に戻る以外の選び方(同じ条件の別の会社、今の職場での調整)が見えることがあります。
- 手続きを先に済ませる:失業給付、健康保険・年金の切替えなど、今受けられるものの手続きが済んでいるかを確かめます(退職後の手続き一覧)。
後悔の気持ちが続いて眠れない、何も手につかないといった状態なら、ひとりで抱えず、下の公的な相談先に話してください。
辞めると決めたあとで「言い出せない」「引き止められそう」と感じるなら、退職を言い出せないときの伝え方や会社が辞めさせてくれないときも参考にしてください。
相談先・申込先の選び方
辞めるかどうか自体に迷っているなら、まず総合労働相談コーナー(無料・予約不要)で、就業規則を見せながら相談できます。辞めると決めたが、会社に連絡すること自体がつらい場合に、退職代行を検討します。
退職代行が向く人:辞めることは決めていて、会社に連絡するのがつらい、引き止めが長引くことが分かっている人。
向かない人:まだ辞めるか迷っている人(先に相談窓口で整理を)、未払賃金など会社と争う内容がある人(弁護士・法テラスが先)。
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退職代行の申込先の例
申し込む前に、必要な対応が「伝達のみ」か「会社とのやり取りを含む」かを決め、それに合うプランを選んでください。未払賃金の請求や損害賠償の主張など法的な争いがある場合は、弁護士や法テラスへの相談も検討してください。
公式サイトでは、退職代行のみのシンプルプラン27,000円と、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入とセットの安心パック29,000円(いずれも税込)が表示されています。組合加入は任意で、24時間365日・全国対応と案内されています。
退職代行Jobsリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・時間 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 退職・引き止め・いじめ嫌がらせなど職場のトラブル全般 | 各労働局・労働基準監督署内など全国に設置。無料・予約不要。土日祝日・年末年始は休み |
| 労働条件相談ほっとライン | 賃金不払残業・長時間労働など労働基準関係法令の相談 | 0120-811-610。月〜金17時〜22時、土日祝9時〜21時(12月29日〜1月3日を除く)。無料・匿名可 |
| ハローワーク | 雇用保険の受給要件、在職中の職業相談 | 住所地を管轄するハローワーク |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 気持ちのつらさ、眠れないなどの相談 | 0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる。通話料がかかります) |
| よりそいホットライン | 暮らしや気持ちの悩み全般 | 0120-279-338(無料・24時間) |
よくある質問
- 退職して後悔する人は多いのですか。
- 退職後の後悔の割合を示す公的な統計は、当サイトでは確認できていません。後悔を小さくするために、このページの「辞める前に確かめる5項目」を先に埋めておくことをおすすめします。
- 次の仕事を決めてから辞めるべきですか。
- 決めてから辞めると収入の空白は小さくなりますが、体調を崩しているときは、まず休むことを優先してよい場面もあります。どちらが良いかは人によって違うため、生活費の月数と体調の両方を見て決めます。
- 自己都合で辞めると、失業保険はいつからもらえますか。
- 厚生労働省の案内では、退職日が令和7年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職は、待期7日の満了後、原則1か月の給付制限があります。過去5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合は3か月です。詳しくは失業保険の要件と給付制限へ。
- 退職を後悔していて、前の会社に戻りたいです。
- 再び雇うかどうかは会社が決めることで、決まった手続きはありません。元の上司や人事に再応募できるかを問い合わせ、雇用形態や給与などの条件を書面で確かめてください。後悔している理由を書き出すと、別の会社や今の職場での調整など、戻る以外の選び方も比べやすくなります。
出典(一次情報)
- 厚生労働省:令和6年雇用動向調査結果の概況(PDF。令和6年の離職者数7,195.3千人、離職率14.2%)
- ハローワークインターネットサービス:基本手当について
- 厚生労働省:令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(自己都合離職の給付制限期間)
- e-Gov法令検索:民法(第627条)
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
- 厚生労働省:労働条件相談ほっとライン
- 厚生労働省:まもろうよ こころ(電話相談窓口)
確認日:2026年11月8日。制度・料金・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。