当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

賞与をもらってから退職する期限の考え方|冬のボーナスの在籍要件・申し出時期・有給の計算例

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。紹介の有無や報酬は記事の内容・結論に影響しません。

公開:2026年10月28日/更新:2026年11月7日(法令・公的資料・公式規約の確認日)。金額・日程は明記した条件の例で、勤務先・利用先の最新の規程や公式案内を確認してください。

結論

賞与の扱いは会社の規程によって大きく変わります。判断に迷うときは、規程の写しを手元に置いたうえで、総合労働相談コーナーや弁護士などの専門家に確認してください。

賞与をもらってから退職する期限は?3つの日付で考える

賞与をもらえる退職日の期限は、法律では決まっていません。会社の規定(就業規則・賃金規程・労働契約)で決まります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、賞与の請求権は使用者の決定や労使の合意・慣行などで算定基準や算定方法が定められ、支給すべき金額が定められて初めて発生すると説明しています。支給日または一定の基準日に在籍する人だけに支給する取扱いも、有効とされています。

日付見る場所考え方
1. 支給日・基準日賞与規程、社内の通知在籍が条件なら、退職日をこの日より後に置く
2. 申し出の期限就業規則の退職の条文期間の定めのない雇用は、民法627条1項で申し入れの日から2週間で終了。就業規則の期限も確認する
3. 退職日有給の残日数、年間カレンダー有給を使い切れる日と、社会保険の扱いを見て決める

12月10日(木)に支給され、翌日の12月11日(金)に申し出た場合の日付は次のとおりです。これは計算の例で、受け取れる金額や退職日を保証するものではありません。

基準退職日の目安
民法627条1項(2週間)12月25日(金)ごろ
就業規則「1か月前まで」1月11日(月・祝)以降
就業規則「2か月前まで」2月11日(木・祝)以降
就業規則「3か月前まで」3月11日(木)以降

民法の2週間と就業規則の期限のどちらを優先するかは解釈が分かれるため、この表の下の説明も確認してください。契約社員など期間の定めがある雇用は民法627条の対象ではなく、民法628条では「やむを得ない事由」があるときの解除が定められています。くわしくは契約期間の途中で辞める場合の解説を見てください。

支給日の前後に退職代行を使う場合

退職代行を使っても、賞与を受け取れるかは会社の規定で決まります。たとえば退職代行Jobsの利用規約(2026年7月1日改定)第2条3項は、退職日の交渉や、未払い賃金・退職金・有給休暇に関する交渉を同社は行わないと定めています。賞与の支払いについて会社との話し合いが必要になりそうなら、料金より先に対応範囲を確かめます(弁護士か労働組合かの確認点)。

根拠1:支給日在籍要件とは何か

賞与(ボーナス)は、法律で支給が義務づけられたお金ではありません。支給するかどうか、いくら払うか、誰に払うかは、就業規則や賃金規程、労働契約で決まります。就業規則に賞与の定めを置く場合は、労働基準法89条により記載が必要になります。

多くの会社では、賞与の規程に「支給日に在籍する者に支給する」という条件(支給日在籍要件)を入れています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」で紹介されている大和銀行事件(最高裁第一小法廷 昭和57年10月7日判決)では、支給日に在籍している人だけに賞与を払う慣行を就業規則で明文化したことに合理性があるとされ、支給日前に退職した人の賞与の請求は認められませんでした。

つまり、査定の対象期間(たとえば4月〜9月)をすべて働いていても、支給日の前に退職日が来ると、受け取れない場合があります。中小企業向けの公的情報サイト「J-Net21」でも、在籍要件があれば不支給が認められるとしたうえで、年俸制で賞与分が年額に含まれている場合や、規程で別の基準日(「○月末に在籍している者」など)を決めている場合は扱いが変わることがあると説明しています。

就業規則で確認する5項目

確認する項目見る場所の例退職日への影響
支給日在籍要件の有無賃金規程・賞与規程あれば、退職日を支給日より後にする
支給日(または基準日)賞与規程・社内の通知「支給日」と「基準日」が別にある場合は両方を見る
査定の対象期間賞与規程今回の賞与がいつの働きに対するものかが分かる
退職の申し出期限就業規則の退職の条文「1か月前」などがあれば、申し出日から逆算する
年末年始の休日年間休日カレンダー会社の休日には有給休暇を充てられない

支給日は、会社が社内で通知する日です。「例年12月10日ごろ」と思っていても、その年の日付は通知で確かめてください。支給日が土日に当たると前後にずれる会社もあります。

根拠2:退職の申し出期限(民法627条と就業規則)

正社員のように期間の定めのない雇用では、民法627条1項により、働く人はいつでも退職(解約)を申し入れることができ、申し入れの日から2週間がたつと雇用が終わります。同条2項は、月給制など期間で報酬を決めている場合の「使用者からの」申し入れの時期を定めたもので、2020年4月施行の改正後は、働く人からの申し入れには適用されない形になっています。

一方、就業規則に「退職を希望する者は1か月前までに申し出ること」などと書かれている会社は多くあります。法律の2週間と就業規則の期限のどちらが優先するかは解釈が分かれるため、ボーナス後の退職では、次の順番で考えると無理がありません。

  1. 支給日を過ぎてから、退職の意思を伝える(支給日前に伝えると、在籍要件とは別に、査定や支給額の扱いで話がこじれることがあります)。
  2. 就業規則の期限(例:1か月前)を満たす退職日を第一案にする。
  3. 引き継ぎと有給休暇の消化に必要な日数を足して、退職日を決める。
  4. 退職日・最終出社日・有給の日数を、メールや退職届など記録に残る形で伝える。

契約社員など期間の定めがある雇用は、民法628条などのルールになり、上の考え方がそのまま当てはまりません。くわしくは退職の申し入れ期限と民法627条の解説を見てください。

根拠3:有給休暇と年末年始の休み

年次有給休暇は労働日に取得する制度です。法テラスは、退職直前でほかの時季へ変更する余地がなければ、使用者の時季変更権は認められないと説明しています。退職前のすべての期間について無条件に変更できないという意味ではなく、希望日と残日数を早めに伝え、必要な場合は公的窓口に相談します。

注意したいのは、有給休暇は「働く義務がある日(労働日)」を休むための制度だという点です。会社カレンダーで休日と決まっている年末年始の休みには、有給休暇を使えません。たとえば会社の休みが12月29日(火)〜1月3日(日)の6日間なら、その6日間は有給の日数を減らさずに休めますが、有給の消化日数にも数えられません。

行政機関の休日は、法律で12月29日〜1月3日と決まっています。民間企業の年末年始休暇は会社ごとに違うため、自分の会社の年間カレンダーで確認してください。有給の残日数の調べ方や金額の目安は有給休暇の残日数と退職前の取得にまとめています。

計算例:12月10日支給のボーナスをもらってから辞める

次の条件で、退職日を逆算します。日付と曜日は2026年・2027年の暦で確かめています。

日付することメモ
12月10日(木)ボーナスの入金を確認するこの日に在籍していることが条件
12月11日(金)上司に退職の意思と希望の退職日を伝える民法の2週間なら、早くて12月25日ごろに終了
12月11日〜28日出社して引き継ぎ(12日分の出勤日)引継書を作り、貸与品の返却日を決める
12月29日〜1月3日年末年始の休み(会社の休日)有給は使えないが、日数も減らない
1月4日(月)〜29日(金)有給休暇を19日使う1月11日は祝日のため有給に数えない
1月31日(日)退職日申し出から51日後で、1か月前の期限も満たす

1月4日〜29日の平日は20日あり、1月11日(成人の日)を除くと19日です。有給が19日あれば、最終出社日を12月28日にして、1月の出勤日をすべて有給にできます。有給が15日なら、有給は1月4日〜25日で使い切り、1月26日〜29日は出社するか、退職日を前に動かすかを会社と相談します。

退職日を変えると何が変わるか

退職日の案冬のボーナス確認すること
11月30日(支給日前)在籍要件があると受け取れない場合がある仮に月給30万円・賞与が月給の2か月分の会社なら、60万円を受け取れない可能性(金額は仮の数字。賞与の額と在籍要件は勤務先の規程で確認)
12月25日(支給日後・民法の2週間)在籍要件は満たす(支給額等は規程・査定による)就業規則の1か月前に足りず、有給も使い切りにくい
1月31日(月末)在籍要件は満たす(支給額等は規程・査定による)有給を使い切りやすい。1月分の社会保険料がかかる

月末に退職すると、資格を失う日が翌月1日になるため、日本年金機構の説明では退職した月の分まで保険料を納めます。月の途中で退職すると、退職した月の前月分までになります。転職先の入社日が決まっている場合は、すき間(無保険の期間)が出ないように、退職日と入社日を並べて確認してください。

また、日本年金機構の説明では、厚生年金保険は資格を失った月に支払われた賞与には保険料がかかりません。たとえば12月10日に賞与を受け取り、12月中の月末以外の日に退職した場合がこれに当たることがあります。ただし同じ月に次の会社に入る場合などは扱いが変わるため、給与担当や年金事務所で確かめてください。

注意すること

希望の退職日からの逆算全体は希望退職日から逆算する退職スケジュールでも整理しています。

退職の連絡代行を相談する場合(PR・広告)

退職の連絡を代行するサービスを検討する場合の候補です。希望日、契約期間、有給休暇等の状況を整理したうえで、対応範囲、交渉が必要な事項の扱い、追加料金、連絡方法、契約・解約条件を確認してください。退職の可否や時期、賞与・賃金の支払いを保証するものではありません。個別の法的判断や紛争の相談が必要な場合は、対応できる専門家・公的窓口も確認してください。

退職代行Jobs

この広告リンクを経由した申し込み等により、当サイトに報酬が支払われることがあります。

よくある質問

Q. 賞与をもらうには、いつまで在籍していればよいですか。
A. 会社の規定によります。支給日在籍要件なら支給日、基準日の定めがあれば基準日が目安です。規定の文言を確認してください。

Q. 賞与をもらった後に辞めるとき、いつまでに伝えればよいですか。
A. 期間の定めのない雇用なら、民法627条1項では申し入れの日から2週間で雇用が終わります。就業規則に申し出の期限があれば、その期限も確認して退職日を決めます。

Q. ボーナスの支給日当日に退職日を設定すれば受け取れますか。
A. 支給日在籍要件なら、支給日に在籍していれば条件を満たすのが一般的ですが、規程の書き方で変わります。「支給日」ではなく「基準日」を定めている会社もあるため、規程の文言を確認してください。

Q. 退職を伝えたらボーナスを減らすと言われました。
A. 減額が認められるかは、賞与規程の決め方と事情によって変わり、一律には言えません。規程の写しと会社の説明を記録し、総合労働相談コーナーなど公的な相談窓口や弁護士に相談してください。

Q. 年末年始の休みに有給休暇を使って退職日を延ばせますか。
A. 会社の休日には有給休暇を使えないため、延ばせません。有給は会社の労働日に使うもので、年末年始が休日の会社では1月以降の労働日に充てる計算になります。

Q. 就業規則に「3か月前に申し出」とあります。守らないといけませんか。
A. 期間の定めのない雇用なら、民法627条1項では申し入れから2週間で雇用が終わります。ただし就業規則との関係は解釈が分かれるため、円満に辞めたい場合は会社と退職日を話し合い、まとまらない場合は専門家に確認してください。

出典