退職金の振込・支払いが遅いとき:いつまでに払われるのか、遅い理由と請求の手順
退職して最後の給与は入ったのに、退職金がまだ振り込まれない。次の仕事までの生活費や、ローンの返済にあてるつもりだった人ほど、入金がないまま日が過ぎるのは心配なものです。会社に聞きたくても、辞めたあとでは連絡しにくいと感じる人も多いでしょう。退職金は、通常の給与とは支払時期の考え方が違います。まず「いつまでに払われる決まりか」を確かめると、待てばよいのか、請求すべきかが分かります。
公式・公的情報の確認日:2026年11月8日
- 就業規則・退職金規程で「退職手当の支払の時期」を確かめる(退職手当の定めをする場合、支払の時期は就業規則の記載事項です)。
- 決められた支払時期を過ぎている、または支払時期の定めがないなら、メールや書面で支払いを請求する。
- 中小企業退職金共済(中退共)など会社の外の制度から払われる場合は、請求の書類を出したかを確かめる。
- それでも払われなければ、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)へ。退職金の請求権の時効は5年です。
退職金はいつまでに払われる?給与との違い
労働基準法第23条第1項は、退職の場合に権利者の請求があれば、使用者は7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないと定めています。ただし退職金については、沖縄労働局の労働相談事例が、通常の賃金と異なり、あらかじめ特定された支給期日が来るまでは支払わなくても同条の趣旨に反しないと説明しています。埼玉県の労働相談Q&Aも、退職金は就業規則等で定めた支払時期に支払えば足りるとする行政解釈(昭和26年12月27日基収5483号、昭和63年3月14日基発150号)を紹介しています。
| 状況 | 支払いの期限の考え方 | 次の手 |
|---|---|---|
| 就業規則に支払時期の定めがある(例:「退職後1か月以内」) | その時期までは、払われていなくても直ちに違反とはいえない | 規程の時期を確かめ、過ぎていれば請求する |
| 就業規則等に退職金の支給条件はあるが、支払日の定めがない | 埼玉県のQ&Aでは、未払い分の賃金と一緒に7日以内の支払いを請求できるとされている | 書面で請求する |
| 金額に争いがある | 労働基準法第23条第2項は、争いがある場合、異議のない部分を期間中に支払うよう定めている | 計算の根拠(勤続年数、基本給、規程の条文)を会社に確かめる |
退職金の振込が遅くなる主な理由
- 規程で支払時期が後に決まっている:「退職後〇か月以内」「翌月の給与支払日」などと定められていることがあります。まずは規程の文言を見ます。
- 会社の外の制度から払われる:中退共では、事業主から渡された請求書をもとに退職者本人が中退共に請求し、中退共から本人の口座に振り込まれます(厚生労働省)。会社が書類を渡していない、本人が請求していないと、手続きが始まりません。
- 書類のやり取りが止まっている:振込先口座や、「退職所得の受給に関する申告書」などの提出を会社が待っていることがあります。申告書を出さないと税額が変わる点は「退職金とiDeCo一時金の10年ルール」で説明しています。
支払いを請求する手順
- 規程を確かめる:就業規則や退職金規程は、労働基準法第106条により、会社が労働者に周知しなければならないものです。手元になければ写しを求めます。
- 書面で請求する:退職日、規程の条文、支払時期、振込先、回答の期限を書き、メールや郵送など送った日が残る方法で送ります。
- 記録を残す:送ったメール、会社の回答、規程の写し、給与明細をまとめておきます。
- 相談する:払われない、回答がないときは、総合労働相談コーナーへ。金額に争いがある、会社が支払いを拒むときは、弁護士や法テラスにも相談します。
遅れた分の利息と、請求できる期間
退職した労働者の賃金の遅延利息を定めた賃金の支払の確保等に関する法律第6条第1項は、対象の賃金から「退職手当を除く」としています。退職金の支払いが遅れた分をどう扱うかは個別の事情によるため、弁護士や法テラスに確かめてください。
請求できる期間については、厚生労働省のQ&Aが、賃金請求権の消滅時効が5年(当分の間は3年)に延びた一方で、退職金請求権は従来から5年で変更はないと説明しています。最後の給与の未払いについては「退職時の未払賃金・最後の給与」にまとめています。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・時間 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 退職・解雇・賃金の不払いなど職場のトラブル全般(労働者・事業主どちらも相談可) | 各労働局・労働基準監督署内など全国に設置。無料・予約不要。面談か電話 |
| 法テラス・サポートダイヤル | 法的なトラブルの相談先や制度の案内 | 0570-078374。平日9時〜21時、土曜9時〜17時 |
よくある質問
- 退職金は退職日から何日以内に振り込まれるものですか。
- 法律で一律の日数が決まっているわけではなく、就業規則等で定めた支払時期によります。支払日の定めがない場合は、請求から7日以内の支払いを求められるとする自治体のQ&Aがあります。まずは退職金規程の支払時期の条文を確かめてください。
- 会社に退職金の規程を見せてもらえません。
- 就業規則は、労働基準法第106条により会社が労働者に周知しなければならないものです。規程の写しを書面で求め、応じてもらえなければ総合労働相談コーナーに相談してください。
- 退職金の振込が遅れた分の利息は請求できますか。
- 退職した労働者の賃金の遅延利息を定めた賃金の支払の確保等に関する法律第6条は、退職手当を対象から除いています。遅れた分を請求できるかは個別の事情によるため、弁護士や法テラスに相談してください。
出典(一次情報)
- e-Gov法令検索:労働基準法(第23条・第89条・第106条)
- 沖縄労働局:労働相談事例 賃金・賞与・退職金Q2(退職金の支給時期と労基法23条)
- 埼玉県:労働相談Q&A「退職金の支給時期について」
- 厚生労働省:中小企業退職金共済制度 退職金の請求
- e-Gov法令検索:賃金の支払の確保等に関する法律(第6条)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件:賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか?
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
- 法テラス(日本司法支援センター)
確認日:2026年11月8日。制度・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。
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