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中退共(中小企業退職金共済)の請求

中退共の「退職金(解約手当金)請求書」とは?どこに出す・送り方・書き方と、解約手当金の確定申告

答え:封筒の宛先は「〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1 独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中退共本部 給付業務部」です。個別郵便番号の170-8055を書けば、住所は省略できます。

マイナンバー入りの住民票を同封するため封書にし、追跡できる書留か特定記録郵便で、会社ではなく本人が送ります。中退共の公式サイトの「送付先宛名ラベル」を印刷して貼ることもできます。届いてから1か月〜2か月半程度で支払われます。

確認日:2026年11月15日/出典:中退共「退職金請求手続きの流れについて」

退職のときに会社から渡された書類に「退職金(解約手当金)請求書」とあり、「辞めたのに解約?」「会社に返すの?どこに送るの?」と手が止まってしまう人は少なくありません。退職の前後は手続きが重なり、見慣れない書類が一つ増えるだけでも負担に感じるものです。この請求書は、中小企業退職金共済(中退共)の退職金を自分で請求するための書類で、名前の意味と送り先が分かれば、手順はそれほど多くありません。

公式・公的情報の確認日:2026年11月9日

先に結論:今日できること
  1. 会社から「退職金共済手帳」を受け取る。請求書は手帳の3枚目にある。手元にない場合は、まず会社に再発行の依頼をしてもらう。
  2. マイナンバー入りの住民票(3か月以内に発行、コピー不可)と、身元確認書類のコピーを用意する。口座は金融機関の確認印か、通帳のコピーで確認する。
  3. 請求書と添付書類を封筒に入れ、書留か特定記録郵便で中退共本部給付業務部へ送る(電子申請も可)。会社に返すのではありません。
  4. 在職中に会社が契約を解約して受け取る「解約手当金」なら一時所得になり、確定申告が必要になる場合がある。

「退職金」と「解約手当金」の違い

中退共の請求書は、2つの場合に共通で使う様式のため、「退職金(解約手当金)請求書」という名前になっています。中退共のQ&Aでは、次のように区別しています。

項目退職金解約手当金
どんなとき退職して、会社との雇用関係が終わったとき雇用関係は続いたまま、共済契約が解除されたとき(従業員の同意を得て会社が解除する場合や、掛金の長期未納などで中退共本部が解除する場合)
誰が請求し、誰に払われるか従業員本人が中退共本部に請求し、本人に直接支払われる同じ(会社ではなく本人に支払われる)
額の決まり方掛金月額と納付月数による同じ。ただし、掛金の助成を受けていた場合は差し引かれる額がある
税金税法上「退職手当等」とみなされ、勤続年数などから計算した控除額を超える部分に源泉徴収がある税法上「一時所得」として扱われ、確定申告が必要になる場合がある

会社が契約を解約する場合、中退共の案内では、12か月以上掛金を納付されている従業員に解約手当金が支給され、会社は従業員に解約手当金を請求させるよう求められています。解約は、従業員の同意(解除通知書への署名か、同意を確認できるメール)を得るのが原則です。解除は将来に向かってのみ効力があり、さかのぼって解除はできません。

なお、建設業退職金共済(建退共)や特定退職金共済(特退共)など、ほかの退職金共済は仕組みも窓口も別です。このページは中退共についてまとめています。

請求書の書き方と、添付する書類

項目中退共の案内
請求書の入手会社から「退職金共済手帳」を受け取る。請求書(退職金(解約手当金)請求書)は手帳の3枚目
口座の確認金融機関の窓口で口座確認印を受けるか、普通預金通帳のコピー(金融機関名・支店名・口座名義人のカタカナ・口座番号が分かる部分)を添付する
添付書類マイナンバー入りの住民票(発行から3か月以内、コピー不可)と、身元確認書類のコピー。請求する人の住所が事業所の住所と同じ場合などは別の書類になる
請求書が手元にない会社に連絡し、会社から中退共本部給付業務部へ再発行を頼んでもらう。3週間ほどたっても届かない場合は、中退共本部給付業務部給付推進管理課(03-6907-1234、月〜金曜9時〜16時30分、祝日を除く)へ。被共済者番号(分からなければ事業所の名前と住所)、会社に連絡した日時、会社の担当者名を控えておく

記入する欄の細かな書き方は、手帳に入っている説明と中退共の公式サイトの記載に従ってください。会社が手帳を渡してくれない場合の相談先も、中退共のQ&Aに案内があります。

どこに出す?送り方と封筒

支払いはいつ?請求の期限は?

中退共の案内では、請求を受け付けてから、掛金の納付方法によって1か月から2か月半程度で支払われます。退職した月の分までの掛金の入金を確かめてから支払うため、会社の掛金の納付状況によっては2か月以上かかることもあり、書類に不備があるとさらに時間がかかります。支払いの準備ができると、振込予定日のおよそ2週間前に「退職金等振込通知書」が届きます。退職金の額や振込予定日は、電話やメールでは答えていないとされています。

請求できる期間は、退職した日から5年間です。5年の間に請求しないと時効で権利がなくなります。事情があって請求できなかった場合は、中退共本部給付業務部に相談するよう案内されています。会社独自の退職金の支払いが遅いときは、「退職金の振込が遅いとき」も参考にしてください。

解約手当金の確定申告

中退共のQ&Aでは、解約手当金は税法上「一時所得」として扱われ、契約が解除された日の属する年の所得になります。掛金は全額会社が負担しているため、差し引く掛金はありません。国税庁の説明では、一時所得の金額は「総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除(最高50万円)」で、その2分の1をほかの所得と合わせて税額を計算します。

同じ年にほかの一時所得(生命保険の一時金など)があれば合算します。申告が必要かどうか、どう書くかは、住所地の税務署に確かめてください。中退共のQ&Aも、法定の期限を過ぎていれば速やかに確定(修正)申告をするよう案内しています。退職して受け取る「退職金」の場合は、上の表のとおり「退職手当等」として扱われ、扱いが一時所得とは違います。年の途中で辞めた人の確定申告は「年の途中で退職した人の確定申告」にまとめています。

無料の相談先

窓口相談できること
中退共本部 給付業務部請求書の再発行、請求の手続き、期限を過ぎそうなときの相談(03-6907-1234)
税務署解約手当金(一時所得)の確定申告が必要かどうか
総合労働相談コーナー会社が退職金共済手帳を渡してくれないなど、退職をめぐる会社とのトラブル(無料・予約不要)

よくある質問

退職したのに、請求書に「解約手当金」と書いてあるのはなぜですか。
中退共の請求書は、退職した人が請求する退職金と、在職中に会社が共済契約を解約したときの解約手当金の両方に使う共通の様式で、名前が「退職金(解約手当金)請求書」になっています。退職して請求するなら、受け取るのは退職金です。
請求書はどこに出せばいいですか。会社に返すのですか。
中退共の案内では、従業員本人が請求書と添付書類を同封して、中退共本部給付業務部(〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1)へ郵送します。マイナンバーを含むため、封書にして書留か特定記録郵便で送るよう案内されています。電子申請もできます。
解約手当金は確定申告が必要ですか。
中退共の案内では、解約手当金は税法上「一時所得」として扱われ、確定申告が必要になる場合があります。同じ年のほかの一時所得と合わせて、特別控除(最高50万円)を引いた額の2分の1がほかの所得と合算されます。自分の場合に申告が必要かは、税務署で確かめてください。
請求に期限はありますか。
中退共の案内では、退職金を請求できる期間は退職した日から5年間で、5年の間に請求しないと時効で権利がなくなります。事情があって請求できなかった場合は中退共本部給付業務部に相談するよう案内されています。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月9日。様式・送付先・手続きは変更されることがあるため、請求の前に中退共の公式サイトの最新の記載を確認してください。税金の扱いは税務署で確認してください。

シロク
シロクのひとこと

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