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財形貯蓄・退職・転職時の手続き

財形貯蓄は退職したら解約するしかない?:転職先で続ける「2年以内」の手続きと、財形年金・財形住宅を解約したときの税金

給与から天引きでこつこつ積み立ててきた財形貯蓄。退職の手続きの中で「財形はどうしますか」と聞かれて、解約しかないのか、解約すると損をするのかと戸惑う人は少なくありません。財形は会社を通して入る制度なので、辞めると続けられないように感じますが、実際には種類と次の勤め先によって扱いが分かれます。慌てて解約を決める前に、自分の財形がどの種類かを確かめるところから始めましょう。

公式・公的情報の確認日:2026年11月9日

先に結論:今日できること
  1. 給与明細や財形の残高通知で、自分の財形が「一般財形」「財形年金」「財形住宅」のどれかを確かめる(複数のこともあります)。
  2. 転職先が決まっているなら、転職先に財形制度があるかを人事に聞く。退職後2年以内に財形制度のある会社に再就職すれば、非課税のまま続けられる場合があります。
  3. 退職する会社の人事に、「退職等に関する通知書」を取扱金融機関に出してもらえるかを確かめる(退職から6か月以内)。
  4. 財形年金・財形住宅を解約する場合は、税金がどうなるかを取扱金融機関に聞いてから手続きする。

財形貯蓄の3つの種類

厚生労働省の案内では、財形貯蓄は次の3種類です。退職したときの扱いは、この種類で大きく変わります。

種類目的・条件税金
一般財形貯蓄使い道は自由。3年以上、賃金から天引きで積み立てる。年齢制限なし利子の非課税措置はない
財形年金貯蓄55歳未満で契約、1人1契約。5年以上積み立て、60歳以降に5年以上かけて年金として受け取る財形住宅と合わせて元利合計550万円まで利子が非課税(保険型は払込385万円まで)
財形住宅貯蓄55歳未満で契約、1人1契約。5年以上積み立て、住宅の取得や増改築に充てる財形年金と合わせて550万円まで利子が非課税

転職先で続けるなら「退職後2年以内」

勤労者退職金共済機構(勤労者財産形成事業本部)の案内では、退職後2年以内に再就職し、継続の手続きをとれば、非課税のまま積み立てを続けられます。ただし、転職先が財形制度を実施している(または期限までに導入する)ことが前提です。手続きは次の流れです。

  1. 退職する会社:退職から6か月以内に、「退職等に関する通知書」を取扱金融機関に提出する。
  2. 転職先が同じ金融機関で続けられる場合:転職先の会社を通じて「勤務先異動申告書」を出す。
  3. 同じ金融機関で続けられない場合:転職先が指定する金融機関と新しく契約し、貯蓄を預け替えて積み立てを続ける。

退職の手続きのときに、人事に「財形を転職先で続けたいので、通知書を出してほしい」と伝えておくと確実です。退職代行を使う場合も、この依頼を伝える内容に入れておきます(退職代行を使う前の引継ぎ準備)。会社が倒産して退職した場合も、財形は本人名義の貯蓄なので倒産の影響は受けず、2年以内に財形制度のある会社に転職すれば続けられると案内されています。

転職先に財形がない・2年を過ぎたとき

転職先に財形制度がない、フリーランスになる、2年以内に再就職しないといった場合は、財形年金・財形住宅は非課税のまま続けることができません。国税庁は、退職などで非課税の要件から外れる事由が生じたときは非課税の適用を受けられないと説明しています。払い出し方によって、税金は次のように扱われます。

払い出し税金の扱い
財形年金を年金以外で払い出す目的外の払出しとして契約の全額が解約される。預貯金型は、払い出した日から5年間さかのぼった利子に課税(復興特別所得税と合わせて20.315%)。保険型は、差益から50万円を引いた残りの2分の1が一時所得として総合課税の対象
財形住宅を住宅の取得・増改築以外で払い出す原則として過去5年間さかのぼって課税
災害・病気などによる払い出し一定の条件を満たせば、さかのぼりの課税をしない特例がある(取扱金融機関で確認)

さかのぼって課税されるのは利子の部分で、積み立てた元本が減るわけではありません。ただ、金額は残高・金利・期間で変わるため、解約の前に取扱金融機関に試算を聞いておくと安心です。財形年金は、積立期間が終わったあとなどであれば、退職して勤労者でなくなっても一定の手続きで非課税を続けられる場合もあります(国税庁)。

一般財形は退職のときどうなる?

一般財形はもともと利子の非課税措置がなく、使い道も自由です。積み立ての中断も自由にでき、貯蓄期間が3年以上あれば指定の取扱金融機関へ預け替えもできます。退職すると給与天引きができなくなるため、払い出すか、転職先の財形に移すかを選ぶことになります。具体的な払い出しの手続きと時期は、退職する会社の人事と取扱金融機関で確かめてください。

退職の前後でするチェックリスト

時期すること
退職を決めたら財形の種類と残高を確かめる。転職先に財形制度があるかを聞く
退職の手続き人事に財形をどうするか(続ける・解約)を伝え、続けるなら「退職等に関する通知書」の提出を頼む
退職後6か月以内前の会社から通知書が出ているかを取扱金融機関で確かめる
再就職したら転職先の人事に財形を続けたいと伝え、勤務先異動申告書などを出す(退職から2年以内)

財形のほかにも、会社を通して入っていた企業型確定拠出年金は、退職後6か月以内に移換の手続きが必要です(企業型確定拠出年金は退職したら解約できる?)。退職金の受け取りと税金は退職金とiDeCoの10年ルールにまとめています。

無料の相談先

窓口相談できること
財形の取扱金融機関自分の財形の種類・残高、解約した場合の税金の試算、継続の手続き
退職する会社・転職先の人事(財形の担当)退職等に関する通知書の提出、転職先の財形制度の有無
税務署財形年金・財形住宅の非課税の扱い
総合労働相談コーナー会社が退職の手続きに応じないなど、退職をめぐるトラブル(無料・予約不要)

よくある質問

財形貯蓄は退職したら必ず解約になりますか。
必ずではありません。退職後2年以内に財形制度のある会社に再就職し、継続の手続きをとれば、非課税のまま積み立てを続けられます。前の会社が退職から6か月以内に「退職等に関する通知書」を取扱金融機関に出すことが必要です。
財形年金を退職で解約すると、どのくらい税金がかかりますか。
預貯金型は、払い出した日から5年間さかのぼった利子に20.315%(復興特別所得税を含む)が課税されます。課税されるのは利子の部分です。金額は残高や金利で変わるため、取扱金融機関に試算を聞いてください。
転職先に財形がない場合、あとから導入されたら続けられますか。
勤労者財産形成事業本部の案内では、転職先が期限までに財形制度を導入すれば続けられるとされています。期限は退職から2年以内です。転職先の人事に導入の予定があるかを確かめてください。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月9日。制度は変更されることがあるため、手続きの前に各リンク先の最新の記載と取扱金融機関の説明を確認してください。このページは確認先を整理したもので、個別の税額や手続きを判断するものではありません。

シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。