当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

企業型DC・iDeCo・自動移換

企業型確定拠出年金(企業型DC)は退職したら解約できる?:6か月以内の移換と自動移換の手数料

会社を辞めることになり、「企業型確定拠出年金はどうなるのか」「解約してお金を受け取りたい」と考える人は多くいます。退職後の生活費が心配なときほど、積み立てたお金をすぐに使いたいと思うのは自然なことです。けれども、確定拠出年金は老後のための制度で、60歳より前に引き出せる場合はかぎられています。そして、退職後に何もしないでいると、資産が自動的に移されて手数料だけがかかる状態になることがあります。退職したら何を、いつまでにするかを確かめておきましょう。

公式・公的情報の確認日:2026年11月8日

先に結論
  1. 企業型DCは、退職しても原則として「解約」して現金にはできません。老齢給付金は原則60歳から受け取る制度で、60歳より前の脱退一時金は一定の要件を満たす場合の例外です。
  2. 退職したら6か月以内に、iDeCo(個人型確定拠出年金)、転職先の企業型DC、確定給付企業年金、通算企業年金のいずれかに資産を移す手続きをします。
  3. 手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に「自動移換」されます。運用されず、手数料(自動移換時に計4,348円、その後の管理手数料が月98円)がかかり、その期間は60歳から受け取るための加入期間にも数えられません。
  4. 脱退一時金の要件に当たるかどうかは、加入していた企業型DCの運営管理機関(記録関連運営管理機関)か国民年金基金連合会に確かめる。

企業型DCは60歳まで引き出せないのが原則

厚生労働省の「確定拠出年金制度の概要」では、老齢給付金は原則60歳に到達した場合に受給でき、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給を開始できる年齢が段階的に遅くなると説明しています。60歳未満で資産を引き出せるのは、脱退一時金などの例外で、一定の要件を満たした場合にかぎられます。

一方で、離職・転職した場合には、確定拠出年金で積み立てた資産を他の制度へ持ち運べる場合があります(ポータビリティ)。退職時にするのは「解約」ではなく、この「移換」の手続きです。

退職後6か月以内にすること:資産の移し先

退職後の状況主な移し先
転職先に企業型DCがある転職先の企業型DCへ移換
転職先に企業型DCがない・自営業・無職iDeCo(個人型確定拠出年金)へ移換
転職先に確定給付企業年金があり、受け入れている確定給付企業年金へ移換
企業年金連合会の通算企業年金を選ぶ通算企業年金へ移換

国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトは、退職した人は6か月以内に、個人別管理資産をiDeCo・他の企業型DC・確定給付企業年金・通算企業年金のいずれかに移す手続きが必要だとしています。退職者が自分で移換の手続きをすることになっており、会社が自動でしてくれるわけではありません。

手続きしないと「自動移換」:何が起きる?

6か月以内に移換の手続きをせず、脱退一時金の要件を満たしている場合の請求もしなかったときは、資産は国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に自動移換されます。iDeCo公式サイトは、自動移換について次の点を挙げています。

主な手数料(iDeCo公式サイトの記載)特定運営管理機関国民年金基金連合会
自動移換されたとき3,300円1,048円
自動移換中の管理手数料月58円月40円
自動移換後にiDeCoへ移すとき550円2,829円
自動移換後に企業型DCへ移すとき550円(移換先で別に手数料がかかる場合あり)なし
脱退一時金・死亡一時金の受け取り4,180円—

資産が0円の人には手数料はかかりません。手数料の額は変わることがあるため、手続きの前に公式サイトで最新の金額を確かめてください。厚生労働省関東信越厚生局の事業主向けの文書でも、退職後6か月以内に手続きがされず自動移換される件数が増えており、特に3月末に資格を失った人の自動移換が多いと注意を呼びかけています。

脱退一時金を受け取れるのはどんなとき?

60歳未満でも、一定の要件を満たす場合は脱退一時金として受け取れることがあります。要件は、iDeCoに加入できるかどうか、掛金を出した期間、資産の額、資格を失ってからの期間などの組み合わせで決まり、人によって当てはまるかが違います。自分が当たるかは、加入していた企業型DCの記録関連運営管理機関、または国民年金基金連合会に確かめてください。

退職前後のチェックリスト

  1. 会社から届く資格喪失の通知や、運営管理機関の書類を保管する(加入者番号などが書かれている)。
  2. 転職先に企業型DCがあるか、入社時に確かめる。
  3. 転職先にない場合や、しばらく働かない場合は、iDeCoの金融機関(運営管理機関)を選んで移換の申出をする。
  4. 退職後6か月以内に手続きを終える。期限の数え方は運営管理機関からの通知で確かめる。
  5. 退職金とiDeCo・企業型DCの一時金を両方受け取る予定がある人は、受け取る順番で税金が変わることがあります(退職金とiDeCo一時金の10年ルール)。

無料の公的な相談先

窓口相談できること
市区町村の国民健康保険・国民年金・住民税の担当窓口保険料・税の軽減、免除、分割や猶予の相談
国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)・企業型DCの運営管理機関移換の手続き、自動移換された資産の確認、脱退一時金の要件
ハローワーク失業給付の手続き、離職理由の確認(雇用保険受給資格者証の交付)
総合労働相談コーナー退職・解雇・賃金など職場のトラブル(全国378か所、無料・予約不要)

よくある質問

企業型確定拠出年金は退職したら解約できますか。
原則として解約して現金にすることはできません。老齢給付金は原則60歳から受け取る制度で、60歳より前の脱退一時金は一定の要件を満たす場合の例外です。退職時は、6か月以内にiDeCoや転職先の企業型DCなどへ資産を移す手続きをします。
退職後に何もしないとどうなりますか。
6か月以内に移換の手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。運用されず、自動移換時に計4,348円、その後は月98円の管理手数料がかかり、その期間は60歳から受け取るための加入期間にも数えられません。
自動移換されてしまった資産は戻せますか。
あとからiDeCoや転職先の企業型DCへ移すことができます。iDeCo公式サイトの記載では、iDeCoへ移すときは550円と2,829円の手数料がかかります。早めに手続きをしてください。
iDeCoを解約したいときも同じですか。
iDeCoも原則60歳まで引き出せない制度で、60歳前の脱退一時金は一定の要件を満たす場合だけです。要件に当たるかは、国民年金基金連合会や運営管理機関で確かめてください。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月8日。制度・受付時間・手数料は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。個別の扱いは市区町村・年金事務所・ハローワークなどの窓口で確認してください。

シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。