年の途中で退職して年末調整を受けていない人の確定申告:還付の目安と必要書類

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結論

以下は国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)にもとづく一般的な整理です。個別の判断は税務署・税理士に確認してください。

根拠:なぜ年の途中の退職で税金が戻りやすいのか

会社は毎月の給与から、1年間働き続ける前提で所得税を源泉徴収(天引き)しています。12月まで在籍している人は、会社が年末調整で1年分の税額を計算し直し、差額を精算します。年の途中で退職すると、この年末調整が行われないため、基礎控除や社会保険料控除が反映されないまま、多めに天引きされた状態で1年が終わることがあります。

国税庁タックスアンサーNo.2030は、還付申告ができる例として「年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき」を挙げ、還付申告書は「その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」としています。

令和8年分は基礎控除が見直されている

令和8年度税制改正で、2026年分(令和8年分)の基礎控除と給与所得控除が見直されました。国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」によると、主な内容は次のとおりです。

項目令和8年分・9年分
基礎控除(合計所得金額489万円以下)104万円
基礎控除(489万円超655万円以下)67万円
基礎控除(655万円超2,350万円以下)62万円
給与所得控除の最低額74万円

2026年11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままで、改正の効果は12月の年末調整で精算する仕組みです。年の途中で退職して年末調整を受けない人は、確定申告をしないとこの見直しの分も反映されません。

再就職した人・しなかった人の違い

状況年末調整確定申告
年内に再就職せず、12月末時点で無職受けない還付申告で精算(所得税が戻る場合が多い)
年内に再就職し、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出した新しい会社が前の会社の分を合わせて行う原則不要(医療費控除などを受ける場合は申告)
年内に再就職したが、前の会社の源泉徴収票を出さなかった新しい会社の分だけ、または行われない2か所の給与を合わせて自分で申告
年末調整前に再就職先も辞めた、12月の給与がない受けない場合がある自分で申告

国税庁タックスアンサーNo.2674(中途就職者の年末調整)では、年の途中で就職した人の年末調整は、前の勤務先の給与と源泉徴収税額を含めて行い、前職の源泉徴収票などで確認できないときは年末調整ができないため、本人が確定申告で精算するとしています。再就職先には、前の会社の源泉徴収票を早めに渡しておきます。

退職後に自分で払った国民年金保険料や国民健康保険料は、再就職先の年末調整で「保険料控除申告書」に書けば反映できます。国民年金保険料は、支払額を証明する書類(控除証明書など)が必要です。

必要な書類と準備

書類入手先・注意
給与所得の源泉徴収票(退職した会社)年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付するものとされています(国税庁タックスアンサーNo.7411)。届かないときは会社に依頼し、それでも出ない場合は税務署に相談します。
退職所得の源泉徴収票(退職金を受け取った人)退職金の額と源泉徴収税額の確認に使います。
国民年金保険料の控除証明書日本年金機構から送られます。社会保険料控除に使います。
国民健康保険料(税)の支払額が分かるもの領収書や納付済額のお知らせなど。市区町村で確認できます。
任意継続の健康保険料の支払額が分かるもの任意継続を選んだ場合。保険料は社会保険料控除の対象です。
マイナンバーカード(e-Taxの場合)、還付金の振込口座e-Taxなら自宅から提出できます。

会社から受け取る書類の一覧と、届かないときの相談先は退職後に受け取る書類の記事、国民年金・健康保険の切り替えの期限は退職後の健康保険と年金の記事で確認できます。

退職金がある人は「退職所得の受給に関する申告書」を確認

国税庁タックスアンサーNo.1420によると、退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、退職所得控除を反映した税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。出していない場合は、退職金の支払額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。

退職所得の源泉徴収票の「源泉徴収税額」が、支払額の約2割になっていれば、申告書を出していなかった可能性があります。

計算例:6月末に退職し、年内は再就職しなかった場合

次の数字は説明のための仮定です。実際の金額は源泉徴収票と納付の記録で確認してください。

前提内容
給与2026年1〜6月の給与収入180万円(源泉徴収票の「支払金額」)
天引きされた社会保険料27万円(源泉徴収票の「社会保険料等の金額」)
天引きされた所得税源泉徴収票の「源泉徴収税額」の金額
退職後に払った保険料国民年金7〜12月分:17,920円×6か月=107,520円(令和8年度の月額)、国民健康保険料:12万円(仮定)
そのほか扶養家族なし、雇用保険の基本手当を受給(非課税のため所得に含めない)
項目計算金額
給与所得180万円−74万円(令和8年分の給与所得控除)1,060,000円
社会保険料控除270,000+107,520+120,000497,520円
基礎控除合計所得金額489万円以下1,040,000円
課税所得1,060,000−497,520−1,040,000(マイナスは0)0円
年税額—0円

この例では年税額が0円になるため、1〜6月に天引きされた所得税(源泉徴収票の「源泉徴収税額」)の全額が還付の対象になります。

参考:10月に再就職したが、年末調整に前職分が入らなかった場合

同じ人が10〜12月に月28万円の給与を受け、新しい会社で社会保険料を月4.2万円天引きされたとします。前の会社の分と合わせると、給与収入264万円、給与所得は264万円−(264万円×30%+8万円)=176万8,000円です。社会保険料が合計50万9,760円(前職27万円、国民年金7〜9月分53,760円、国民健康保険料6万円〈仮定〉、新しい会社12万6,000円)なら、課税所得は21万8,000円(千円未満切捨て)、所得税は1万900円、復興特別所得税を含めて1万1,100円です。2つの会社で天引きされた税額の合計がこれより多ければ、差額が還付されます。

参考:退職金の申告書を出していなかった場合

勤続10年で退職金300万円を受け取り、申告書を出していなかったとします。源泉徴収税額は300万円×20.42%=61万2,600円です。退職所得控除額は40万円×10年=400万円で退職金を上回るため、退職所得は0円となり、確定申告をすれば61万2,600円が還付の対象になります。

期限と提出の手順

時期すること
退職後1か月以内源泉徴収票が届いているか確認。届かなければ会社に依頼
2026年11〜12月国民年金保険料の控除証明書と、国民健康保険料の支払額を確認
2027年1月1日以降2026年分の還付申告を提出できる(e-Tax・郵送・税務署)
2027年2月16日(火)〜3月15日(月)確定申告期間。還付申告はこの期間でなくてもよいが、納税が必要な人はこの期限まで
2031年12月31日2026年分の還付申告を出せる5年間の終わりの目安

2021年分(令和3年分)の還付申告は、5年間の終わりが2026年末にあたります。過去に年の途中で退職して申告していない年がある人は、年末年始の税務署の閉庁日も考えて早めに準備し、期限の扱いは税務署に確認してください。

注意すること

よくある質問

Q. 退職した年の確定申告はいつから出せますか。
A. 還付を受けるための申告は、退職した年の翌年1月1日から出せます。2026年に退職したなら2027年1月1日以降です。年内に提出することはできません。

Q. 源泉徴収票をなくしました。
A. 退職した会社に再発行を依頼します。会社が応じない場合は、税務署に相談してください。e-Taxで申告する場合も、源泉徴収票の内容を入力する必要があります。

Q. 年内に再就職しましたが、前の会社の源泉徴収票が間に合いませんでした。
A. 新しい会社の年末調整に前職分が含まれないため、翌年に2か所の給与を合わせて確定申告をします。年末調整後の源泉徴収票と前職の源泉徴収票の両方を用意します。

Q. 退職後に自分で払った国民年金保険料は、全額控除できますか。
A. その年に実際に払った金額の全額が社会保険料控除の対象です(国税庁タックスアンサーNo.1130)。国民年金保険料は、支払額を証明する書類の添付または提示が必要です。

Q. 5年前の分も今から申告できますか。
A. 還付申告は翌年1月1日から5年間出せるため、2021年分は2026年末が目安です。それより前の年分は対象外となる場合があるため、税務署に確認してください。

出典(確認日:2026年10月29日)

シロク
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