退職して家賃が払えないとき:住居確保給付金の条件と申請先、滞納する前にすること
退職して給与が止まり、通帳の残高を見ながら「来月の家賃が払えない」と眠れなくなる。住まいはいちばん削れない支出なので、不安が大きくなるのは当然です。失業給付は手続きから振込まで時間がかかり、その間の家賃に困る人は珍しくありません。離職から2年以内なら、家賃を自治体が大家さんに直接払ってくれる「住居確保給付金」という制度があります。滞納が重なる前に、相談を始めることが大切です。
公式・公的情報の確認日:2026年11月9日
- 住所地の市区町村の自立相談支援機関(生活困窮者の相談窓口)に、住居確保給付金の相談をする。分からなければ住居確保給付金相談コールセンター(0120-23-5572、平日9時〜17時)へ。
- 家賃の支払日より前に、大家さんか管理会社へ、払えない理由と見込みを連絡する。
- ハローワークで失業給付の手続きを進める(受け取れるか・時期は離職理由などで変わる)。
- 国民年金・国民健康保険・住民税も払えないなら、同時に免除・軽減の相談をする。
住居確保給付金の要件
岡山県の案内では、次の8つすべてに当てはまる人が対象です(収入・資産の基準額は市区町村ごとに違います)。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 住まい | 離職などで経済的に困り、住居を失った、または失うおそれがある |
| 時期 | 申請日に、離職等から2年以内(病気・けがなどの事情で2年を超えた場合は4年以内) |
| 生計 | 離職前に、世帯の生計を主に支えていた |
| 収入 | 申請月の世帯の収入が収入基準額以下(公的な給付も収入に含む) |
| 資産 | 世帯の預貯金などの合計が基準額の6倍以下(上限100万円) |
| 活動 | ハローワークなどでの求職活動など、自立に向けた活動を行う |
| 重複 | 自治体の同じ種類の給付を受けていない |
| その他 | 申請者と同居の人が暴力団員でない |
就職を目指す場合の活動は、月4回以上の自立相談支援機関での面談など、月2回以上のハローワークなどでの職業相談、原則週1回以上の求人への応募か面接、とされています。療養中ですぐに求職活動ができない場合の扱いは、相談窓口で確かめてください。
支給額・期間・支払い方
- 額:家賃額が支給されます。上限は生活保護の住宅扶助基準額です。世帯の月収が基準額を超える場合は、「基準額+家賃額−世帯の月収」で計算した額になります。
- 期間:原則3か月。一定の条件で3か月の延長と、さらに3か月の再延長ができ、最長9か月です。
- 支払い方:本人ではなく、県や市町村から大家さん・不動産会社へ直接支払われます(代理納付)。
滞納する前に、大家さん・管理会社へ連絡する
家賃を払えないまま連絡せずにいると、督促が重なり、話し合いの余地が狭くなります。支払日の前に、次の3つを短く伝えるだけでも状況は変わります。
- 退職して収入が途切れていること
- 住居確保給付金や失業給付の手続きを進めていること
- いつ・いくらなら払えそうか
給付金は大家さんや不動産会社へ直接支払われるため、申請することを早めに知らせておくと話が進めやすくなります。必要な書類は相談窓口で確かめてください。家賃の安い住まいへの引っ越しを考える場合の支援があるかも、相談窓口で聞いてみてください。
ほかの支払いも重なっているとき
退職後は、住民税・国民健康保険料・国民年金保険料の請求も届きます。国民年金には失業による特例免除があり、国民健康保険には会社都合に近い離職の軽減があります(退職後に住民税・国保・国民年金が払えないとき)。住宅ローンの場合は「退職して住宅ローンが払えないとき」へ。失業給付の要件と時期は「退職代行を使っても失業保険は受けられる?」にまとめています。手続きはハローワークで確認してください。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・時間 |
|---|---|---|
| 自立相談支援機関(市区町村) | 住居確保給付金の申請、生活費・仕事の相談 | 住所地の市区町村の福祉担当課などで場所を確認 |
| 住居確保給付金相談コールセンター(厚生労働省) | 制度の内容、相談窓口の案内 | 0120-23-5572(平日9時〜17時) |
| ハローワーク | 失業給付の手続き、職業相談 | 住所地を管轄するハローワーク |
| よりそいホットライン | 暮らしや気持ちの悩み全般 | 0120-279-338(無料・24時間) |
よくある質問
- 自己都合で退職しても住居確保給付金は使えますか。
- 岡山県の案内に示された要件は、離職等から2年以内であること、離職前に主たる生計維持者だったこと、世帯の収入と預貯金が基準以下であること、求職活動などを行うことなどで、離職理由が自己都合か会社都合かは要件に挙がっていません。基準額は市区町村ごとに違うため、住所地の自立相談支援機関で確かめてください。
- 住居確保給付金はいくら、いつまでもらえますか。
- 家賃額(生活保護の住宅扶助基準額が上限)が支給され、世帯の月収が基準額を超える場合は減額されます。期間は原則3か月で、条件により3か月ずつ2回まで延長でき、最長9か月です。お金は本人ではなく大家さんや不動産会社に直接支払われます。
- 家賃を1か月滞納しそうです。先に何をすればいいですか。
- 支払日より前に、大家さんか管理会社に、払えない理由と払える見込みの時期を連絡してください。同時に、住所地の自立相談支援機関に住居確保給付金の相談をします。連絡なしに滞納を続けるのが一番不利になります。
出典(一次情報)
確認日:2026年11月9日。基準額・必要書類・窓口は市区町村ごとに異なり、制度は変更されることがあります。申請の前に住所地の自立相談支援機関で確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。