退職代行が失敗した場合にすること:会社から連絡が来た・退職できていない・返金してほしいときの順番と相談先
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お金を払って退職代行に頼んだのに、会社から自分の電話に連絡が来た、「退職は認めない」と言われた、業者からの連絡が途絶えた。会社と顔を合わせずに終わらせたかったのに話がこじれると、だまされたような気持ちや、もう一度会社と向き合わなければならない不安で、頭がいっぱいになるのは無理もありません。ただ、「失敗した」と感じる場面の多くは、退職そのものができなくなったわけではなく、残っている手続きや連絡を誰がするかの問題です。順番に分ければ、次にすることが見えてきます。
公式・公的情報の確認日:2026年11月9日
- 業者とのやり取り(申込画面、利用規約、チャット・メール、支払いの記録)を消さずに保存する。
- 業者に「会社に何を、いつ伝えたか」と「会社の返答」を文章で出してもらう。退職の意思が会社に届いているかが、いちばん大事な点です。
- 届いているか分からない場合は、自分で退職届(退職の意思と退職日を書いたもの)を書面で出す。手元に控えを残し、郵送なら記録が残る方法を使う。
- 返金・契約の問題は消費生活センター(188)、会社とのトラブルは総合労働相談コーナー、法的な争いは弁護士・法テラスへ。相談先を分けると話が早く進みます。
「失敗した」と感じる場面と、まず確かめること
同じ「失敗」でも、何が起きているかで次の動きが違います。自分がどれに近いかを先に分けます。
| 起きていること | まず確かめること |
|---|---|
| 会社や上司から自分に電話・メッセージが来た | 退職の意思はすでに伝わっているか(業者の報告)。会社が本人に連絡することを禁じる法律はないため、連絡が来ること自体は珍しくありません。出るかどうかは自分で決めてよく、出る場合は「退職の件は〇日に伝えたとおりです」と短く答え、内容を記録します。 |
| 「退職は認めない」「代行業者とは話さない」と言われた | 期間の定めのない雇用なら、民法627条により退職の申入れから2週間で雇用は終わります。会社の承諾は要件ではありません。意思が届いた日を示せるよう、自分でも書面で退職届を出しておきます(会社が辞めさせてくれないとき)。 |
| 有給休暇・未払賃金・退職金の話が進まない | 弁護士ではない業者は、こうした条件について会社と交渉できません(下の「業者ができないこと」)。会社とのやり取りは、自分で書面で求めるか、労働基準監督署・弁護士へ。 |
| 退職はできたが、離職票などの書類が来ない | 書類ごとに会社が出す期限があります(退職の手続きが会社側で遅いとき、離職票が届かないとき)。 |
| 業者と連絡が取れない・説明と違う・返金してほしい | 利用規約の返金条件と、申込時の表示(広告・画面)を保存し、消費生活センターに相談(退職代行の返金条件)。 |
| 「損害賠償を請求する」と言われた | 請求の根拠と金額を書面で求め、すぐに払ったり署名したりしない(損害賠償を請求すると言われたら)。 |
なぜ退職代行で話がこじれるのか
こじれる原因は、大きく次の3つに分かれます。
- 業者ができることの範囲が狭い:東京弁護士会の非弁護士取締委員会は、弁護士でない者が、残業代や退職金、有給休暇の取得など話し合いが必要な事項について、本人を代理して会社と交渉することは非弁行為(弁護士法違反)になりうると説明しています。会社側が「代行業者とは交渉しない」と対応するのは、このためです。
- 伝えた内容と時期があいまい:退職日、有給の扱い、返却物の送り先などが会社に正しく伝わっていないと、会社から本人への確認の連絡が増えます。
- 契約の中身を申込前に確かめていなかった:「全額返金」「後払い」などの表示には条件があることが多く、思っていた範囲と違うことがあります(運営主体ごとの対応範囲)。
退職の意思を自分で書面で伝える方法
業者が会社に伝えたかどうか分からない、会社が「聞いていない」と言っている場合は、自分で退職届を出すのが確実です。会社に出向く必要はありません。
- 退職届に、宛名(会社名・代表者名)、自分の氏名、「一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします」という退職日、提出日を書く。
- 控えをコピーで残す。
- 郵送する場合は、送った日と届いた日が記録に残る方法を選ぶ。メールでも送っておくと、到着の前に意思を伝えた記録になります。
- 貸与品は返却物の一覧をつけて送り、私物の返送先も書いておく(退職時の返却物)。
契約社員など期間の定めがある雇用は、民法628条などで考え方が違います(有期雇用の途中退職)。退職日までの出勤や有給の扱いは即日退職できないと言われたらにまとめています。
返金・契約のトラブルは消費生活センターへ
業者との契約(料金、返金、説明と違うサービス)の問題は、会社との労働問題とは別に扱います。消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。国民生活センターは、相談の前に約款・契約書、きっかけになった広告やパンフレット、インターネットの画面やURLを保存しておくよう案内しています。
- 申込時の料金表示、返金条件のページ(スクリーンショット)
- 利用規約(申込時点のもの)
- 支払いの記録、業者とのチャット・メールの全文
- 業者が会社に伝えた日時と内容の報告
なお、国民生活センターの相談窓口では労働問題そのものは受け付けていないと案内されています。会社が退職を認めない、賃金が払われないといった問題は、次の労働の窓口に分けて相談します。
会社とのトラブル・法的な争いの相談先
退職をめぐる会社とのトラブルは、都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーで、無料・予約不要で相談できます。未払賃金の請求や、損害賠償を求められているなど法的な争いになっている場合は、弁護士に相談します。費用が心配なら、収入・資産の基準を満たせば法テラスの無料法律相談を使えます(退職の悩みを無料で相談できる公的窓口)。どれに当たるかの判断は、それぞれの窓口でしてもらってください。
相談先・申込先の選び方
最初の業者で話がこじれたときに、別の退職代行に申し込み直す前に、何が残っているかを確かめます。退職の意思が届いていて残りが書類だけなら、新しく申し込む必要はないことが多いです。会社と条件を話し合う必要があるなら、弁護士や、団体交渉ができる労働組合が運営するところを選びます。
退職代行が向く人:まだ退職の意思を伝えられておらず、会社への連絡そのものがつらい人。
向かない人:未払賃金・損害賠償など会社と争う内容がある人(弁護士・法テラスが先)。最初の業者への返金を求めている人(消費生活センターが先)。
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退職代行の申込先の例
申し込む前に、必要な対応が「伝達のみ」か「会社とのやり取りを含む」かを決め、それに合うプランを選んでください。未払賃金の請求や損害賠償の主張など法的な争いがある場合は、弁護士や法テラスへの相談も検討してください。
公式サイトでは、退職代行のみのシンプルプラン27,000円と、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入とセットの安心パック29,000円(いずれも税込)が表示されています。組合加入は任意で、24時間365日・全国対応と案内されています。
退職代行Jobsリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
無料の公的な相談先
| 窓口 | 相談できること | 連絡先・時間 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 退職代行業者との契約・返金・説明と違うサービス | 188(近くの消費生活相談窓口を案内。通話料がかかります) |
| 総合労働相談コーナー | 会社が退職を認めない、書類を出さないなど、退職・職場のトラブル全般 | 各労働局・労働基準監督署内など全国に設置。無料・予約不要 |
| 法テラス | 未払賃金・損害賠償など法的な争い(収入・資産の基準を満たせば無料法律相談) | 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 気持ちのつらさ、眠れないなどの相談 | 0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる。通話料がかかります) |
| よりそいホットライン | 暮らしや気持ちの悩み全般 | 0120-279-338(無料・24時間) |
よくある質問
- 退職代行が失敗したら、会社に戻らないといけませんか。
- 期間の定めのない雇用なら、退職の意思が会社に届いてから2週間で雇用は終わるのが民法627条の原則で、会社の承諾は要件ではありません。意思が届いたかがはっきりしない場合は、自分で退職届を書面で出して、届いた日が分かるようにしておきます。退職日までの出勤や有給の扱いで争いがある場合は、総合労働相談コーナーで相談してください。
- 退職代行の料金は返金してもらえますか。
- 返金されるかどうかは、申込時の利用規約と表示の条件によります。規約、広告や申込画面、支払いとやり取りの記録を保存し、業者に書面で返金を求め、話が進まなければ188で消費生活センターに相談してください。
- 弁護士の退職代行でも失敗することはありますか。
- 弁護士は会社と交渉できますが、会社の対応や証拠の有無によって、未払賃金などの請求が希望どおりにならないことはあります。依頼前に、何を依頼範囲に含むか、費用(着手金・成功報酬)がいくらかを書面で確かめてください。依頼した弁護士の対応に疑問がある場合は、その弁護士が所属する弁護士会の窓口に相談できます。
出典(一次情報)
- e-Gov法令検索:民法(第627条・第628条)
- 東京弁護士会:退職代行サービスと弁護士法違反
- 国民生活センター:全国の消費生活センター等(消費者ホットライン188)
- 国民生活センター:相談時のポイント(相談前に用意する書類、受け付けていない相談)
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
- 法テラス:無料法律相談のご利用の流れ
- 厚生労働省:まもろうよ こころ(電話相談窓口)
確認日:2026年11月9日。制度・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。このページは確認先を整理したもので、個別の事案について法的な判断をするものではありません。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。