即日退職・2週間・退職できないケース

退職代行で即日退職できないと言われたら:「即日」の意味と退職できないケース

PR:このページにはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)が含まれます。当サイトでは順位付けはしていません。

「今日から行かなくていい」と思って退職代行を調べたのに、「即日退職はできない」「退職日は2週間後」と聞いて、話が違うと感じている。限界まで我慢してきた人ほど、あと2週間と聞くだけで気持ちが沈むものです。職場の悩みを抱える人は多く、厚生労働省の集計では、令和6年度に全国の総合労働相談コーナーへ寄せられた相談は1,201,881件にのぼりました。ここでは「即日」の意味を分けたうえで、出社せずに退職日を迎える方法と、退職代行でも退職できないケースを整理します。

公式・公的情報の確認日:2026年11月8日

先に結論:今日できること
  1. 「即日」が「今日から出社しない」ことなのか、「今日付けで雇用が終わる」ことなのかを分けて考える。退職代行の「即日対応」は多くの場合、前者の意味で使われます。
  2. 雇用契約書で「期間の定め」の有無を確かめる。定めがなければ、民法627条1項により申入れから2週間で雇用が終わります。
  3. 2週間を出社せずに過ごすため、有給休暇の残日数を給与明細などで確かめ、退職日までの取得を伝えてもらう。
  4. 契約期間の途中で辞めたい、未払賃金や損害賠償の話があるなど、会社と争いがありそうなら、申し込む前に総合労働相談コーナーや弁護士・法テラスへ。

「即日退職」には2つの意味がある

意味法律上の扱い退職代行で実現しやすいか
今日から出社しない退職の意思は今日伝え、雇用が終わる日(退職日)は後になる。退職日までは雇用契約が続いている有給休暇が残っていれば、退職日までの取得を伝えることで実現しやすい
今日付けで雇用が終わる期間の定めのない雇用なら、民法627条1項は「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めている。これより早めるには、会社が退職日に応じる必要がある会社が応じるかどうか次第。民間企業の退職代行は退職日について会社と交渉できない

つまり「即日退職できない」と言われたときの多くは、「今日付けで雇用を終わらせることはできない(退職日は2週間後)」という意味です。今日から出社しないことまでできないとは限りません。

退職代行でも即日退職できない・退職できないケース

ケースなぜ難しいか確かめること・次の手
契約社員など期間の定めがある雇用の途中期間の定めがある雇用は、民法627条の「いつでも申入れ」の対象ではありません。民法628条は、やむを得ない事由があるときは直ちに契約を解除できるとし、その事由が一方の過失によるときは損害賠償の責任を負うと定めています契約期間と更新の有無を確かめる。1年を超える契約で働き始めて1年が過ぎていれば、労働基準法137条により申し出ていつでも退職できる(厚生労働省Q&A)。詳しくは有期雇用の途中退職
就業規則に「1か月前までに申し出る」とある大阪労働局のQ&Aは、就業規則に退職の規定があれば原則としてその規定が適用されるので確認するよう案内しています就業規則の該当条文を確かめる(2週間と就業規則の「1か月前」の関係)
有給休暇が残っていない退職日までの2週間は雇用が続くため、有給休暇がない日は欠勤の扱いになり、その日の賃金は支払われないことがあります残日数を給与明細や勤怠システムで確かめる。欠勤になる日数と、その間の生活費を見積もっておく
退職日を早める話し合いが必要東京弁護士会は、弁護士でない者が法律的な問題について本人を代理して相手方と話をすることは非弁行為にあたると説明しています。民間企業の退職代行は、退職日の交渉はできない可能性があります交渉が必要なら、労働組合が運営するものか弁護士を検討(運営主体ごとの対応範囲)
未払賃金・損害賠償など会社と争いがある退職の意思を伝えるだけでは解決しない問題です先に弁護士・法テラス・総合労働相談コーナーへ(「損害賠償を請求する」と言われたら)

退職日までの2週間を出社せずに過ごす方法

  1. 有給休暇をあてる:宮城県の労働相談Q&Aは、有給休暇は原則として労働者が自由に取得でき、使用者が取得日を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られると説明しています。退職日までの取得の計画を具体的に示して伝えます(退職前の有給休暇)。
  2. 有給が足りない日は欠勤として伝える:欠勤の扱いになること、賃金が出ないことがあることを理解したうえで、退職日まで出社しない意思を書面で伝えてもらいます。
  3. 引継書と貸与品を先に用意する:出社しなくても、引継書を送り、社員証やPCを追跡できる方法で返すと、後の連絡が減ります(引継ぎ準備、返却物チェック)。
  4. 退職日を書いた退職届を出す:申入れの日と退職日が記録に残るよう、メールや郵送など送った日が分かる方法で出します。

申し込む前に業者に確かめること

項目確かめること
「即日」の中身今日中に会社へ連絡するという意味か、今日付けの退職まで約束するものか
退職日の伝え方退職日を何日として伝えるか。有給休暇の取得をどう伝えるか
期間の定めがある場合契約社員の期間途中でも申し込めるか、その場合に何をしてくれるか
退職できなかった場合返金の条件と申請の期限(返金条件の確認)
会社から連絡が来たとき本人に連絡が来た場合の対応と、相談できる期間

相談先・申込先の選び方

期間の定めのない雇用で、会社と争う内容がなく、連絡すること自体がつらいなら退職代行、契約期間の途中や会社と争う内容があるなら弁護士、進め方を整理したいだけなら総合労働相談コーナー(無料・予約不要)、という分け方が目安です。

退職代行が向く人:退職日は2週間後でもよく、今日から会社と直接やり取りしたくない人。有給休暇が残っている人。
向かない人:今日付けで雇用を終わらせる約束が必要な人、契約期間の途中で会社と話し合いが必要な人、未払賃金や損害賠償など争いがある人(弁護士・法テラスが先)。

PR(広告)

退職代行の申込先の例

申し込む前に、必要な対応が「伝達のみ」か「会社とのやり取りを含む」かを決め、それに合うプランを選んでください。未払賃金の請求や損害賠償の主張など法的な争いがある場合は、弁護士や法テラスへの相談も検討してください。

退職代行Jobs

公式サイトでは、退職代行のみのシンプルプラン27,000円と、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入とセットの安心パック29,000円(いずれも税込)が表示されています。組合加入は任意で、24時間365日・全国対応と案内されています。

退職代行Jobs

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先・時間
総合労働相談コーナー退職・解雇・賃金の不払いなど職場のトラブル全般(労働者・事業主どちらも相談可)各労働局・労働基準監督署内など全国に設置。無料・予約不要。面談か電話
法テラス・サポートダイヤル法的なトラブルの相談先や制度の案内0570-078374。平日9時〜21時、土曜9時〜17時
こころの健康相談統一ダイヤル気持ちのつらさ、眠れないなどの相談0570-064-556(相談時間は都道府県により異なる。通話料がかかります)
よりそいホットライン暮らしや気持ちの悩み全般0120-279-338(無料・24時間)

よくある質問

退職代行に頼めば、その日のうちに会社を辞められますか。
その日のうちに会社へ退職の意思を伝えてもらうことはできても、雇用が終わる日まで今日にできるとは限りません。期間の定めのない雇用では、民法627条1項により申入れから2週間で雇用が終わります。有給休暇をあてれば、その間出社しないで済む場合があります。
有給休暇がないと、即日では辞められないのですか。
有給休暇がなくても退職の申入れはできます。ただ、退職日までの日は欠勤の扱いになり、その日の賃金は支払われないことがあります。会社が早い退職日に応じることもありますが、応じるかどうかは会社次第です。
退職代行を使っても退職できないケースはありますか。
契約期間の途中でやむを得ない事由がない場合や、退職日・未払賃金などについて会社との交渉が必要な場合は、民間企業の退職代行では進められないことがあります。申し込む前に雇用契約書と就業規則を確かめ、必要なら総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月8日。制度・受付時間は変更されることがあるため、利用時は各リンク先の最新の記載を確認してください。

シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。