入社前に内定を辞退したいけど、会社に電話する勇気がない。退職代行に頼んでもいい?いくらかかる?
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内定承諾書まで出したのに、ほかの会社に決めた、あるいは研修や面談で「ここは合わない」と感じてしまった。人事の人に電話をしたら引き止められそう、責められそうで、入社日が近づくほど連絡しにくくなる。そう感じて動けなくなるのは自然なことです。辞退そのものはできるとされているので、あとは「いつまでに、誰が、どう伝えるか」を決めるだけです。
公式・公的情報の確認日:2026年11月10日
- 内定の辞退はできるとされ、申し出から2週間で労働契約が終わる考え方です(民法627条)。入社日まで2週間以上あるなら、今日伝えれば入社日より前に区切りがつきます。
- 自分で伝えるなら、メールと書面で辞退の日付を残すのがいちばん費用がかかりません。電話できなくても、辞退の意思は書面で伝えられます。
- 人事と一切やり取りしたくないなら、退職代行も選択肢です。退職代行Jobsは入社辞退を割引の対象にしており、27,000円が19,800円(税込)と案内されています(LINE登録後に希望を伝える必要があり、対象外になる場合あり)。
内定辞退について、知っておきたい決まり
東京都の労働に関する資料(TOKYOはたらくネット)は、労働者には職業選択の自由があり、企業が内定の辞退を拒否することはできないとしています。そのうえで、内定によって労働契約は成立しているが、辞退すれば2週間でその契約は終了する(民法627条)と説明しています。複数の内定がある場合は、早めに決めて、就職しない会社には速やかに辞退を伝えるよう勧めています。
民法627条の「2週間」の数え方や、就業規則の「1か月前」との関係は「退職の申入れは2週間前?」にまとめています。
入社日までの日数で、伝え方を決める
| 入社日まで | 考え方 | 伝え方の例 |
|---|---|---|
| 2週間以上ある | 今日伝えれば、2週間後に契約が終わり、入社日より前に区切りがつく | 自分でメール+書面(郵送)/退職代行 |
| 2週間を切っている | 入社日をまたぐことがある。会社とのやり取りが必要になりやすい | 今日中に連絡。こじれそうなら総合労働相談コーナーに相談、または会社とのやり取りに対応できる窓口を選ぶ |
| 入社した後(入社3日以内など) | 退職の扱いになる | 「退職の申入れは2週間前?」「退職を言い出せないときの伝え方」 |
自分で伝える場合と、退職代行に頼む場合
| 比べること | 自分でメール・書面で伝える | 退職代行Jobsに頼む |
|---|---|---|
| 費用 | 郵送料程度 | 入社辞退の割引で19,800円(通常27,000円)。振込手数料・郵送料・通信料は別(特定商取引法に基づく表記) |
| 人事とのやり取り | 返信や電話が来ることがある | 辞退の意思を伝えてもらえる。同社は代理交渉などの法律事務は行わないと利用規約に記載 |
| 向いている人 | 電話は無理でも、文章なら伝えられる人 | 人事からの連絡にも対応したくない人、入社日が近く急いでいる人 |
Jobsの料金・規約の詳しい整理は「退職代行Jobsの料金と条件」、ほかの退職代行と料金を比べるときは「退職代行の料金を総額で比べる」をご覧ください。
自分でメールを書くときは、「一身上の都合により、内定を辞退いたします」と辞退の意思と日付をはっきり書き、提出した書類(内定承諾書など)の扱いを確かめます。理由を細かく書く必要はありません。
この条件で申込先を探すなら
入社前で、人事と直接やり取りしたくない、入社日が近くて自分で連絡できないまま日が過ぎてしまいそうという条件なら、退職代行に辞退の連絡を任せるのも一つの方法です。申し込むときは、入社辞退の割引を使いたいことを最初に伝えてください。
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退職代行の申込先の例
申し込む前に、必要な対応が「伝達のみ」か「会社とのやり取りを含む」かを決め、それに合うプランを選んでください。未払賃金の請求や損害賠償の主張など法的な争いがある場合は、弁護士や法テラスへの相談も検討してください。
公式サイトでは、退職代行のみのシンプルプラン27,000円と、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入とセットの安心パック29,000円(いずれも税込)が表示されています。組合加入は任意で、24時間365日・全国対応と案内されています。
退職代行Jobsリンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
入社準備の費用の請求など、会社と争いになりそうな場合は、退職代行ではなく弁護士や公的な窓口への相談が向いています。辞退の結果やトラブルが起きないことを約束するものではありません。
無料で相談できる窓口
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー(各都道府県労働局・労働基準監督署) | 内定辞退を認めてもらえない、費用を請求されたなど労働トラブル全般 |
| 学校のキャリアセンター | 新卒の内定辞退の伝え方(在学中の人) |
| 法テラス | 損害賠償などの法律相談の窓口案内 |
公的な窓口の一覧は「退職の悩みを無料で相談できる公的窓口」にまとめています。
条件が少し違うときは
- 入社して数日で辞めたい:退職の扱いになります。Jobsは入社3日以内の退職も同じ割引の対象として案内しています。
- 今の会社を辞めて転職先に入る前に、転職先を辞退したい:今の会社に出した退職届を取り下げられるかは、今の会社との話し合いになります。先に今の会社の人事に相談してください。
よくある質問
- 内定承諾書を出した後でも辞退できますか?
- 東京都の労働に関する資料では、労働者には職業選択の自由があり、企業は内定の辞退を拒否できないとし、内定で労働契約は成立しているが、辞退すれば2週間でその契約は終了する(民法627条)と説明しています。辞退すると決めたら、なるべく早く伝えてください。
- 入社日まで2週間を切っていたらどうなりますか?
- 辞退の申し出から2週間で契約が終わる考え方なので、入社日までに2週間ない場合は、入社日をまたぐことがあります。その間の扱いを会社とどう決めるかで話がこじれそうなときは、総合労働相談コーナーに相談するか、会社とのやり取りに対応できる窓口を選んでください。
- 辞退したら損害賠償を請求されませんか?
- 労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約を禁じています。入社準備の費用などを請求すると言われた場合は、すぐに支払わず、総合労働相談コーナーや法テラスに相談してください(「損害賠償を請求する」と言われたら)。
出典(一次情報)
- 東京都 TOKYOはたらくネット 資料「内定者からの辞退について」(PDF)(確認日:2026年11月10日)
- 退職代行Jobs 公式サイト(料金・入社辞退の割引)(確認日:2026年11月10日)
- 退職代行Jobs 利用規約(確認日:2026年11月7日)
- e-Gov法令検索:民法(第627条)
- e-Gov法令検索:労働基準法(第16条)
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
料金・利用規約・受付時間は変更されることがあるため、申し込む前に各リンク先の最新の記載を確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。