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申込み後のキャンセル・キャンセル料

退職代行をキャンセルしたい・キャンセル料を請求されたとき:申込み後・支払い前・会社に連絡した後で違う確かめ方と相談先

追い詰められて退職代行を申し込んだものの、落ち着いてみると「やっぱり自分で言える」「もう少し続けてみたい」と思い直すことはあります。そこでキャンセルを伝えたら、キャンセル料や全額の支払いを求められて、どうしたらいいか分からなくなっている人もいるでしょう。気持ちが揺れるのは自然なことです。払う・払わないを決める前に、今どの段階にいるのかと、利用規約に何が書いてあるかを順番に確かめましょう。

公式・公的情報の確認日:2026年11月9日

先に結論:今日できること
  1. すぐ業者に連絡する:会社への連絡がまだなら、止めてもらうよう文面(LINE・メール)で伝える。会社への連絡が早いほど、取り消しにくくなる。
  2. 利用規約を保存する:申込み画面・利用規約のキャンセルの条文・支払いの画面・やり取りを、画面の写しで残す。
  3. キャンセル料の根拠を聞く:消費者契約法9条は、平均的な損害を超える違約金の部分を無効とし、求められたら算定根拠の概要を説明するよう事業者に努力義務を課している。
  4. 請求を放置せず相談する:納得できない請求は、支払う前に消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センター等につながる)へ。

どの段階でキャンセルするかで、確かめることが変わる

退職代行のキャンセルで困りやすいのは、「契約がもう成立しているのか」「業者がもう会社に連絡したのか」が自分でもはっきりしないときです。次の表で、自分がどこにいるかを当てはめてみてください。

今の段階起きやすいこと確かめること
LINEなどで無料相談しただけ「申込み済み」と扱われていて、キャンセル料を案内される規約で、契約がいつ成立するとされているか(申込みフォームの送信時、支払い時など)
申し込んだが、まだ支払っていない後払いの契約として、キャンセルしても支払いが残るとされるキャンセルの条文と、後払い・分割の契約がいつ成立したか
支払ったが、業者はまだ会社に連絡していない「自己都合のキャンセルは返金なし」とされている返金・一部返金の条件、実際にどこまで作業が進んだか
業者が会社に連絡したあと会社は退職の連絡を受け取っている会社にどう伝わったか。退職を取りやめたいなら、自分から会社に伝える必要がある
自分で会社に伝えた・出社した業者からも連絡が行き、行き違いになる業者に至急知らせ、会社への連絡を止めてもらう

例えば、このサイトで料金を確かめた退職代行Jobsの利用規約では、自分の都合でのキャンセルは原則として返金や後払いの免除がないと定めています(退職代行Jobsの料金と利用規約)。業者ごとに書き方が違うので、自分が申し込んだ業者の規約を必ず開いてください。返金保証の読み方は「退職代行の返金条件を申込前に確認する」にまとめています。

キャンセル料の決まり:消費者契約法9条

会社を辞めるために個人として申し込む退職代行は、消費者と事業者の契約です。消費者庁の逐条解説によると、消費者契約法9条1項1号は、契約の解除に伴う損害賠償の予定や違約金を定めた条項について、その額が、解除の事由・時期などの区分に応じて同じ種類の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分を無効としています。

同じ条の2項では、事業者がその条項に基づいて違約金などを請求する場合に、消費者から求められたときは、算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならないとされています。「規約で決まっているので」とだけ言われたら、金額がどう決まったのかを文面で聞いてかまいません。

ただし、ある業者のキャンセル料が「平均的な損害」を超えるかどうかは、事情によって変わり、当サイトでは判断できません。根拠の説明を受けても納得できないときは、消費生活センターに相談してください。

ネットやLINEで申し込んだときのクーリング・オフ

訪問販売や電話勧誘販売にはクーリング・オフの制度がありますが、インターネットやLINEでの申込みは、特定商取引法の「通信販売」にあたります。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売にクーリング・オフという言葉は使われておらず、申込みの撤回・解除(8日間)は商品や特定権利の引渡しを基準に説明されていて、事業者が広告で返品などの特約を示していればそれに従うとされています。

そのため、「8日以内ならクーリング・オフできるはず」と考えて手続きを進めるより、まず規約のキャンセル・返金の条文を確かめるほうが確実です。勧誘のされ方に問題があったと感じる場合は、その経緯も含めて消費生活センターに相談してください。

会社に連絡が行ったあとで、辞めるのをやめたいとき

業者が会社に退職の意思を伝えたあとで「やっぱり続けたい」と思ったときは、業者をキャンセルするだけでは足りません。会社には退職の連絡が届いているため、自分から会社(上司や人事)に、退職を取りやめたいことを伝えて話し合う必要があります。取りやめが認められるかは会社との話し合いにより、当サイトでは判断できません。こじれそうなときは、総合労働相談コーナー(無料)で相談できます。

請求を放置しないほうがよい理由

請求に納得できないからといって、連絡を無視したままにすると、後から支払いの督促が続いたり、話し合いの記録が残らなかったりします。支払うかどうかを決める前に、次の順で進めてください。

  1. 規約のキャンセルの条文と、請求の内訳を文面でもらう。
  2. 金額の根拠(算定根拠の概要)の説明を求める。
  3. 消費者ホットライン188に電話し、やり取りの記録を見せて相談する。
  4. 金額が大きい、訴えると言われたなど法的な対応が必要なときは、法テラスや弁護士に相談する。

無料の公的な相談先

窓口相談できること連絡先
消費生活センター等退職代行のキャンセル料・返金・規約のトラブル消費者ホットライン188(最寄りの窓口を案内)
総合労働相談コーナー会社に退職の連絡が行ったあとの話し合い、退職をめぐるトラブル各労働局・労働基準監督署内など。無料・予約不要
法テラス訴えると言われた、金額が大きいなど法的な判断が必要なことサポートダイヤル 0570-078374
まもろうよ こころ(厚生労働省)仕事や退職のことで眠れない、気持ちが追い詰められている電話・SNSの相談窓口の一覧

よくある質問

LINEで無料相談しただけなのに、キャンセル料がかかると言われました。
契約がいつ成立したことになるかは、その業者の利用規約で決まります。相談だけで契約が成立したとされているのか、どの時点からキャンセル料がかかるのかを、規約の該当箇所とやり取りの記録で確かめてください。納得できないときは、支払う前に消費者ホットライン188に相談できます。
自分で会社に退職を伝えたので、退職代行はいらなくなりました。
できるだけ早く業者に連絡し、会社への連絡を止めてもらってください。業者が会社に連絡したあとだと、会社に二重に伝わって話がこじれることがあります。キャンセル料や返金の扱いは利用規約によります。
キャンセル料の金額の根拠を聞いてもいいですか。
聞いてかまいません。消費者契約法9条2項は、事業者が解除に伴う違約金を請求するとき、消費者から求められたら算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならないとしています。回答は文面で残しておくと、相談するときに役立ちます。

出典(一次情報)

確認日:2026年11月9日。制度・規約は変更されることがあるため、利用時は各リンク先と申し込んだ業者の最新の規約を確認してください。

シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。