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退職代行モームリのその後と選び方|判決・営業再開の経緯と申込前に確認する5項目
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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この記事は、報道と公式サイトの表示(2026年10月31日確認)をもとに、退職代行モームリをめぐる出来事を時系列で整理し、退職代行を選ぶときの確認点をまとめたものです。特定のサービスの良しあしや、個別のケースの適法性は判断しません。
この記事の結論
- モームリは2026年4月に営業を再開し、10月31日時点で公式サイトの受付も続いています。 8月28日の判決は「弁護士への有償紹介」を対象としたもので、会社側は「サービス自体への司法判断ではない」としています。
- 利用中・利用予定の人は「誰が、どこまで対応するか」を公式表示と書面で確かめるのが先です。
- 退職の意思を伝えるだけなら民間、交渉が必要そうなら労働組合、お金の請求や争いがあるなら弁護士、と必要な対応範囲から逆算して選ぶと迷いにくくなります。

退職代行モームリのその後は?報道された出来事を時系列で確認
退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービスです(東京商工リサーチは2026年4月時点の本社を横浜市と報じています)。2025年秋から2026年にかけて、次の出来事が報じられました。逮捕・起訴の段階は「容疑」であり、有罪が確定したことを意味しない点に注意してください。
| 日付 | 報道された出来事 | 報道機関 |
|---|---|---|
| 2025年10月22日 | 警視庁が、アルバトロス本社と都内の法律事務所を家宅捜索。弁護士資格がないのに退職代行の依頼を弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑い(弁護士法違反) | 弁護士ドットコムニュース(同日) |
| 2026年2月3日 | 警視庁が、当時の社長と、従業員でその妻の2人を弁護士法違反の容疑で逮捕したと報道 | 弁護士ドットコムニュース(同日、産経新聞の報道を引用) |
| 2026年2月以降 | 会社がSNSで、新規申込と無料相談の受付をいったん停止すると発表 | 東京商工リサーチ(2026年4月23日) |
| 2026年4月1日 | 代表者が交代(創業者から新代表へ) | 東京商工リサーチ(同上) |
| 2026年4月23日 | モームリの営業再開を発表 | 東京商工リサーチ(同日) |
| 2026年8月28日 | 東京地裁が、前社長に懲役2年・執行猶予3年、前社長の妻で元執行役員の被告に懲役1年6か月・執行猶予3年、法人に罰金200万円の判決。弁護士にあっせんした依頼者は計174人と報道 | 共同通信(同日配信)、NHK(同日) |
| 2026年9月下旬 | 前社長の一審の有罪判決が確定したと報道(妻・法人の確定の有無は報道で確認できず) | 弁護士ドットコムニュース(2026年9月28日) |
| 2026年10月7日 | あっせんを受けたとして弁護士法違反などの罪に問われた弁護士の一人にも、東京地裁が懲役2年・執行猶予3年の判決 | 共同通信(同日配信) |
報道によると、8月の判決で問われたのは、法的な交渉が必要な利用者を、紹介料を受け取って弁護士に紹介したことです。会社側は東京商工リサーチの取材に対し、判決は紹介料の受領に関するもので、サービス自体への司法判断ではないとし、サービスを続ける考えを示しています。弁護士ドットコムニュース(2026年9月28日)は、前社長の一審の有罪判決が確定したと報じています。妻と法人について判決が確定したかどうかは、当サイトでは確認できていません。
モームリの今のサービスはどうなっている?公式サイトの表示
2026年10月31日に公式サイトで確認できた表示は次のとおりです。料金や条件は変わることがあるので、申込前に必ず公式でもう一度確かめてください。
| 項目 | 公式サイトの表示(2026年10月31日確認) |
|---|---|
| 料金 | 正社員・契約社員・派遣社員 22,000円/パート・アルバイト 12,000円(基本料金に税込・税別の表記なし。後払いは手数料3,000円〈税込〉が加算) |
| 運営・代表 | 株式会社アルバトロス/代表 浜田優花氏 |
| 監修 | 「顧問弁護士監修」と表示 |
| 返金 | 退職できなかった場合は全額返金と表示(条件の詳しい記載はトップページになし) |
| 受付 | 365日24時間と表示 |
| お知らせ | 10月下旬も日々の退職確定件数を掲載 |
「弁護士監修」は、弁護士が書式や業務の進め方を確認しているという意味で使われることが多く、弁護士があなたの代理人になることとは別です。この点はどのサービスでも同じなので、表示の意味を確かめておきましょう。
モームリを利用中・利用予定の人は何を確認すればいい?
すでに申し込んだ人、これから申し込もうか迷っている人は、次の順で確認すると整理しやすくなります。
- 自分の依頼の状況を書面で確認する:申込日、支払額、担当窓口、会社への連絡日を、LINEやメールの記録で手元に残します。
- 依頼内容に「交渉」が含まれていないかを見る:退職日の調整、有給休暇の消化、未払い残業代、退職金など、会社とお金や条件を話し合う必要があるかを書き出します。
- 交渉が必要そうなら、その相談先を自分で選ぶ:民間の退職代行は、法律上の交渉を本人に代わって行うことはできないとされています。弁護士や労働組合に直接相談するか、公的な窓口を使います。
- 返金の条件を確かめる:「全額返金」の対象になる条件や手続きを、規約や担当者の回答で確認します。返金条件の読み方は「返金条件の確認」にまとめています。
- 迷ったら公的窓口へ:退職や労働条件の相談は、各都道府県労働局の総合労働相談コーナーで無料で受け付けています。
退職代行の3タイプ(民間・労働組合・弁護士)はどう違う?
退職代行は、運営する主体によって対応できる範囲が変わります。一般的な整理は次のとおりです(個別のサービスの範囲は公式で確認してください)。
| 項目 | 民間企業 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | できる | できる | できる |
| 退職日・有給などの交渉 | 法律上の交渉はできないとされる | 団体交渉として行える場合がある | 代理人として行える |
| 未払賃金・慰謝料の請求 | できない | 範囲を確認 | 交渉から労働審判・訴訟まで |
| 料金の傾向 | 一律料金が多い | 代行料金+組合費の場合あり | 着手金+成功報酬の場合あり |
詳しい比較は「民間・労働組合・弁護士の対応範囲」と「比較表」でも確認できます。
非弁行為とは?弁護士への「紹介」が問題になるのはなぜ?
弁護士法72条は、弁護士(弁護士法人)でない人が報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことを業とするのを禁じています(法律に別の定めがある場合を除く)。あわせて、そうした法律事務の周旋(あっせん)を業とすることも禁じています。この条文に反する行為が、一般に「非弁行為」と呼ばれます。
つまり、民間の業者が自分で会社と交渉する場合だけでなく、紹介料をもらって弁護士につなぐことも、この条文の対象になりえます。モームリの件で報道されたのは、この「あっせん」の部分でした。
労働組合は、労働組合法にもとづき会社と団体交渉ができます。ただし東京弁護士会は、組合としての実態がなく形だけ「労働組合」を名乗るケースには注意が必要だと呼びかけています。また、会社が非弁行為を疑って業者からの連絡を拒み、結局本人が会社とやり取りすることになる例もあるとしています。条文の読み方は「弁護士法72条と退職代行の線引き」で詳しく整理しています。
シロクのひとこと:まず「伝えるだけで済むか、話し合いが要るか」を分けてみよう。そこが決まると、選ぶ先が見えてくるね。
退職代行の選び方は?申込前のチェックリスト5項目
どのサービスを選ぶ場合も、申込前に次の5項目を確認しておくと安心です。
- [ ] 運営主体はどこか:会社名・労働組合名・法律事務所名が公式サイトに明記されているか
- [ ] 自分の依頼に交渉が要るか:有給、退職日、未払賃金、退職金、損害賠償の話があるなら、労働組合か弁護士を検討
- [ ] 料金の総額と追加費用:税込か、後払い手数料・組合費・成功報酬がかかるか
- [ ] 返金の条件:「退職できなかった場合」の定義、申請期限、返金方法
- [ ] 紹介・提携の仕組み:途中で他の事業者や弁護士に引き継ぐ場合、誰と契約し、誰に費用を払うのか
最後の項目は、今回の報道を受けて特に確かめておきたい点です。弁護士に依頼する場合は、法律事務所と直接契約しているか、委任契約書が交わされるかを確認しましょう。
申込先の例(PR)
PR(広告) 掲載順はおすすめ順位ではありません。リンク先で申込みがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。
退職代行Jobs:退職代行のみのプランと、合同労働組合ユニオンジャパンへの加入を含むプランがあると公式に表示されています(2026年10月12日に当サイトで確認、詳細は「退職代行Jobsの料金プランと対応範囲」)。交渉が必要になりそうな人は、組合加入の有無で対応範囲がどう変わるかを申込前に確かめてください。
退職代行 即ヤメ:ネルサポート株式会社(民間企業)が運営しています。民間企業のため、会社との法律上の交渉や訴訟代理はできません。「伝えるだけで済む」人向けの選択肢として、料金と後払いの条件を確認してください。
よくある質問
Q1. モームリは今も申し込める?
公式サイトでは2026年10月31日時点で受付の表示があり、日々の退職確定件数も掲載されています。東京商工リサーチは、2026年4月23日に営業再開が発表されたと報じています。
Q2. 判決が出たのはどんな内容?
報道によると、2026年8月28日に東京地裁が、法的な交渉が必要な利用者を有償で弁護士に紹介したことなどについて、前社長らに執行猶予付きの懲役刑、法人に罰金200万円を言い渡しました。会社側はサービス自体への司法判断ではないとしています。前社長の判決は確定したと報じられています(弁護士ドットコムニュース、2026年9月28日)。
Q3. 過去にモームリを使った人に影響はある?
退職そのものの効力に影響するかどうかは、個別の事情によります。弁護士を紹介された経験がある人や、費用に疑問がある人は、弁護士会の法律相談などで個別に確認してください。
Q4. 民間の退職代行を使うのは違法?
退職の意思を本人に代わって伝えること自体は、一般に問題ないと整理されています。問題になりうるのは、報酬を得て会社と法律上の交渉をすることや、事件を弁護士にあっせんすることです。
Q5. 労働組合型なら必ず交渉できる?
労働組合は団体交渉ができますが、東京弁護士会は、形だけ組合を名乗るケースに注意を呼びかけています。組合名と、交渉をどこまで行うかを公式で確認しましょう。
Q6. 判断に迷ったらどこに相談すればいい?
労働条件や退職のトラブルは、厚生労働省の総合労働相談コーナー(各都道府県労働局)で無料相談ができます。お金の請求や争いがある場合は、弁護士への相談を検討してください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 弁護士ドットコムニュース(2025年10月22日)モームリ運営会社への家宅捜索の報道
- プレジデントオンライン(2025年11月26日)家宅捜索の時期・容疑内容の報道
- 弁護士ドットコムニュース(2026年2月3日)社長ら逮捕の報道(産経新聞報道を引用)
- 東京商工リサーチ TSRデータインサイト(2026年4月23日)営業再開・代表者交代・会社コメント
- J-CASTニュース(2026年9月3日)判決内容と営業再開の経緯
- 熊本日日新聞(共同通信配信、2026年8月28日)前社長らへの判決
- NHKニュース(2026年8月28日)元社長らに有罪判決
- 東京商工リサーチ TSRデータインサイト(2026年8月28日)判決と会社の対応、業界動向
- 弁護士ドットコムニュース(2026年9月28日)前社長の一審判決が確定したとの記述
- 熊本日日新聞(共同通信配信、2026年10月7日)紹介を受けた弁護士への判決
- 退職代行モームリ 公式サイト(料金・代表者・返金表示・お知らせ)
- e-Gov法令検索 弁護士法(第72条)
- e-Gov法令検索 労働組合法
- 東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
- 東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反 その2」
- 厚生労働省 総合労働相談コーナー
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。